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代理申請をする

電子申請(「汎用申請」)は、一部の手続きについて申請者本人から申請権限の委任を受けた代理人が申請を行う、代理申請が可能です。
行政書士等以外の方が業として他人の書類(電磁的記録を含む)を作成することは制限されていますので,ご留意ください。(参考:行政書士法(昭和26年法律第4号)第19条第1項)
代理申請における、申請者(委任者)及び代理人(受任者)の方の操作の流れを次にご説明します。

電子申請における代理人とは

本サービスにおける代理申請とは、受任者(代理人)が電子申請を行なう際に、委任者(申請者)が作成した委任状登録証(電子委任状)を添付、または、紙の委任状を別送いただくことで、書面における委任状を伴う代理申請と同様に取り扱うものです。

次のような方が電子申請を行なう場合、委任状が必要になります。
■本人以外の方が電子申請を行なう場合
   (手続きによっては、同一世帯のご家族の方など、本人以外の方でも委任状不要で手続きが可能な場合もあります。詳しくは、各手続きの「手続説明」ページをご確認ください。)
■行政書士・税理士の方などが電子申請を行なう場合

利用手順

申請者ご本人

委任状登録証(電子委任状)を使用して代理申請を行う場合は、「新潟市電子申請・届出システム」に委任状を登録する必要があります。
委任状の登録には、電子署名の付与が必要になりますので、事前準備をしておく必要があります。
委任状の登録完了後、委任状登録証(電子委任状)をダウンロードし、代理人の方に引き渡します。

注意事項

電子委任状を使用しないで、従来どおりの紙委任状を使用して代理申請を行うこともできます。
紙委任状により代理申請を行う場合は、以下の示す委任状の登録操作は不要です。

委任状の登録

申請者ご本人は、委任状の登録を行う必要がありますので、登録方法を以下よりご確認ください。
委任状登録可能な手続きは以下より参照してください。

代理人

電子申請を利用して、代理申請の依頼を受けた際の手続き方法についてご説明します。以下よりご確認ください。

代理申請

代理人の方は、依頼元となる申請者の方が登録した委任状を読み込んで手続きを行います。申請方法を以下よりご確認ください。
代理申請可能な手続きは以下より参照してください。

代理申請可能な手続き

委任状の登録や代理申請が可能な手続きは以下のとおりです。
固定資産課税台帳(名寄帳)閲覧申請【縦覧期間窓口用現年度分のみ】
 固定資産課税台帳の縦覧期間において,縦覧窓口で現年度の同台帳を閲覧(名寄帳の交付)するときに行う手続です。
委任状登録を行う

固定資産課税台帳(名寄帳)閲覧申請【縦覧期間郵送請求用現年度分のみ】
固定資産課税台帳の縦覧期間において,現年度の同台帳(名寄帳)閲覧を郵送請求するときに行う手続です。
委任状登録を行う

固定資産課税台帳(名寄帳)交付申請
名寄帳の交付申請手続きです。
委任状登録を行う

産業廃棄物管理票交付等状況報告書
産業廃棄物を排出した事業者が交付した産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付の状況に関する報告書です。
委任状登録を行う

資産証明書の交付申請
資産証明書の交付申請手続きです。
委任状登録を行う

市・県民税課税(所得)証明書の交付申請
市・県民税課税(所得)証明書の交付申請手続き
委任状登録を行う

住宅用家屋証明書の交付申請
個人の住宅用の家屋である証明書の交付申請手続きです。 家屋を登記する際に,登録免許税を軽減するために必要な証明書です。 登録免許税が下記のように軽減されます。  所有権保存登記 1,000分の4 → …
委任状登録を行う

登記用固定資産税納税証明書の交付申請
登記用固定資産税納税証明書の交付申請手続です。
委任状登録を行う

登載証明書の交付申請
登載証明書の交付申請手続です。
委任状登録を行う

土地・家屋公課証明書の交付申請
土地・家屋の公課証明書の交付申請手続きです。
委任状登録を行う

土地・家屋評価証明書の交付申請
土地・家屋の評価証明書の交付申請手続きです。
委任状登録を行う

納税証明書の交付申請
納税証明書の交付申請手続き
委任状登録を行う

無資産・非登載証明書の交付申請
無資産・非登載証明書の交付申請手続きです。
委任状登録を行う

▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
▲登録済みの委任状の内容を照会します。


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