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住宅用家屋証明書の交付申請

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概要 個人の住宅用の家屋である証明書の交付申請手続きです。
家屋を登記する際に,登録免許税を軽減するために必要な証明書です。
登録免許税が下記のように軽減されます。 
所有権保存登記 1,000分の4 → 1,000分の1.5
所有権移転登記 1,000分の20 → 1,000分の3
抵当権設定登記 1,000分の4 → 1,000分の1                    
内容 個人が自己の居住のために一定の要件を満たした住宅を新築(抵当権設定の場合は増築を含む)又は取得した場合,登録免許税が軽減されるため,その要件を満たす住宅である旨を証明するものです。新築した住宅・建築後未使用の住宅(建売住宅・マンション等)・建築後使用されたことのある住宅(中古住宅)の種類により適用要件や添付書類が異なりますので,詳しくは下記問い合わせ先へお問い合わせください。                                                                                                     共通の適用要件    
・個人が自己の居住の用に供する家屋であること。
・床面積が50平方メートル以上であること。
・区分所有建物については,建築基準法上の耐火または準耐火建築物であること。
・併用住宅については,その床面積の90%を超える部分が住宅であること。         
提出(手続)方法 窓口のほか郵送での受付。電子申請(24時間)
電子申請システム利用時には、個人の場合は電子証明書付き住民基本台帳カード、法人の場合は商業登記に基づく電子認証などが必要になります。またICカードリーダライタが必要になります。
添付書類 ・住宅用家屋証明書申請書
・住宅用家屋証明書(市控用,証明交付用の2部)
・当該家屋の「登記完了証と登記申請書の写し」又は「登記事項証明書(登記簿謄本)」又は「電子申請による登記完了証」(写し可)
・住民票(写し可),当該家屋に申請者が住民票を異動していない場合(単身赴任等)は,入居が登記後になる理由や入居予定日等を記載した申立書。
・申請人の本人確認書類(運転免許書、健康保険証等。郵便申請の場合は写し可)
・同一世帯の親族以外の代理人が申請する場合は「委任状」が必要です。
・この他,住宅の種類により異なる書類が必要です。抵当権設定用の用件と必要書類については,お問い合わせください。
手数料・利用料金等 1件につき1,300円です。
電子申請の場合は、手数料のほかに郵送料が必要になります。
受付窓口 ・市民税課管理・証明係 電話:025-226-2243
・北区区民生活課
・東区区民生活課
・江南区区民生活課
・秋葉区区民生活課
・南区区民生活課
・西区区民生活課
・西蒲区区民生活課
受付期間  随  時 
受付時間 窓口での取扱時間(土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日を除く)
平日の午前8時30分から午後5時30分まで
問い合わせ先 ・市民税課管理・証明係 電話:025-226-2243
この手続に関連する
「よくある質問」リンク
税証明の種類や手数料、発行している窓口はどこですか?
固定資産の証明書はどこで発行していますか。
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該当分類 税金
税金 > 市税の証明
根拠となる法令 ・ 地方税法第382条の3
・ 新潟市手数料条例第2条別表(9)の3
・ 新潟市市税条例施行規則第26条から第31条
備考
様式ダウンロード 固定資産関係証明等交付申請書 [PDF 350KB]
委任状 [PDF 345KB]
住宅用家屋証明申請書 [PDF 49KB]
住宅用家屋証明書 [PDF 85KB]
固定資産関係証明等交付申請書(記載例) [PDF 97KB]
委任状(記載例) [PDF 76KB]

▲電子申請を行います。

▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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