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概要 | 登載証明書(非登載含む)の交付申請手続です。 |
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内容 | 登記事項の訂正,登記所有者の確定,未登記家屋の表示登記、既に取り壊されている家屋の滅失登記など、その登記する事項を他の疎明資料で立証できない場合に、法務局で求められる任意の証明書です。 登記申請をする際の添付資料として使用する場合に限り発行する証明書です。 |
提出(手続)方法 | 窓口のほか郵送での受付。電子申請(24時間)。 電子申請システム利用時には、個人の場合はマイナンバーカード、住民基本台帳カード(ICカード)、法人の場合は商業登記に基づく電子認証などが必要になります。また、ICカードリーダライタが必要になります。 |
添付書類 | ・申請人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証などです。郵便申請の場合は写し可)が必要です。 ・同一世帯の親族以外の代理人が申請する場合は「委任状」が必要です。 ・法人の証明書が必要な場合は,法人の代表者印が押印されている委任状または申請書が必要です。 ・亡くなられた方の証明書を申請する場合は,相続関係が確認できる書類(亡くなられた方の死亡年月日の確認と相続人との続柄が確認できる戸籍謄本または抄本や遺言公正証書など)が必要です。 |
手数料・利用料金等 | 年度ごと、土地1筆・家屋1棟につき300円 電子申請の場合は、手数料のほかに郵送料が必要になります。 |
受付窓口 | 資産税課管理担当 TEL:025-226-2266 資産税第1分室 TEL:025-382-4032 資産税第2分室 TEL:0256-72-8216 |
受付期間 | 随時 |
受付時間 | 窓口での取扱時間(土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日を除く) 平日の午前8時30分から午後5時30分まで |
問い合わせ先 | ・市民税課管理・証明係 電話:025-226-2243 |
この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
税証明の種類や手数料、発行している窓口はどこですか?
固定資産の証明書はどこで発行していますか。 証明書等を代理で請求する際の「委任状」の書式について知りたい。 固定資産関係の証明書を郵送で取り寄せたいのですが。 固定資産税について知りたい |
その他の関連リンク |
本手続の電子申請は新・オンライン申請システム「e-NIIGATA」を使用してください。
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該当分類 |
税金 税金 > 市税の証明 |
根拠となる法令 | ・ 地方税法第382条の3 ・ 新潟市市税条例施行規則第26条から第31条 |
備考 | − |
様式ダウンロード |
固定資産関係証明等交付申請書
[PDF 220KB] 委任状 [PDF 181KB] 登載証明証明願 [PDF 67KB] 登載証明 [Word 30KB] 固定資産関係証明等交付申請書(記載例) [PDF 212KB] 委任状(記載例) [PDF 176KB] |
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