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登記用固定資産税納税証明書の交付申請

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概要 登記用固定資産税納税証明書の交付申請手続です。
内容 登記申請をする際の添付書類として,特定の土地・家屋について固定資産税の納税状況を明らかにするための証明書の交付申請手続です。
提出(手続)方法 窓口のほか郵送での受付。電子申請(24時間)。
電子申請システム利用時には、個人の場合は電子証明書付き住民基本台帳カード、法人の場合は商業登記に基づく電子認証などが必要になります。またICカードリーダライタが必要になります。
添付書類 ・申請人の本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証などです。郵便申請の場合は写し可)が必要です。
・同一世帯の親族以外の代理人が申請する場合は「委任状」が必要です。
・法人の証明書が必要な場合は,法人の代表者印が押印されている委任状または申請書が必要です。
・亡くなられた方の証明書を申請する場合は,相続関係を確認できる書類(亡くなられた方の死亡年月日の確認と相続人との続柄が確認できる戸籍謄本または抄本や遺言公正証書など)が必要です。
手数料・利用料金等 土地1筆・家屋1棟につき300円
電子申請の場合は、手数料のほかに郵送料が必要になります。
受付窓口 資産税課管理係 TEL:025-226-2266
資産税第1分室 TEL:025-382-4032
資産税第2分室 TEL:0256-72-8216
受付期間  随時
受付時間 窓口での取扱時間(土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日を除く)
平日の午前8時30分から午後5時30分まで
問い合わせ先 ・市民税課管理・証明係 電話:025-226-2243
この手続に関連する
「よくある質問」リンク
税証明の種類や手数料、発行している窓口はどこですか?
固定資産の証明書はどこで発行していますか。
証明書等を代理で請求する際の「委任状」の書式について知りたい。
その他の関連リンク
該当分類 税金
税金 > 市税の証明
根拠となる法令 ・ 地方税法第20条の10(納税証明書の交付)
・ 地方税法施行令第6条の21(納税証明事項)
・ 地方税法施行規則第1条の9(納税証明事項)
・ 新潟市市税条例第8条及び第8条の2
・ 新潟市市税条例施行規則第26条から第31条
備考
様式ダウンロード 固定資産関係証明等交付申請書 [PDF 350KB]
委任状 [PDF 345KB]
登記用固定資産納税証明証明願 [PDF 67KB]
固定資産関係証明等交付申請書(記載例) [PDF 98KB]
委任状(記載例) [PDF 76KB]

▲電子申請を行います。

▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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