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地域活動補助交付申請

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概要 ・地域活動補助の交付申請の手続きです。
・地域コミュニティ協議会や自治会,NPOなどが行う「地域課題の解決を図る活動」などに要する経費に対して助成を行い,市民による自主的・主体的なまちづくり活動の取り組みを促進します。
内容 1.申請できる団体
 地域コミュニティ協議会,自治会,その他営利を目的としない団体

2.補助金の額

・地域コミュニティ協議会・自治会・・・1事業につき20万円
・その他団体・・・1事業につき10万円

3.補助対象事業
 (1)地域課題の解決を図る年度内に複数日実施される継続的な活動事業で,重点分野(地域福祉,教育,防災・防犯,環境美化,人口減少対策,地域計画策定)に該当するもの(A型事業)
 (2)地域コミュニティ協議会広報紙発行事業(B型事業)
 (3)年度内に1日程度実施されるイベント等の事業及びその関連事業(C型事業)
 
4.補助対象経費
 当該事業に直接要する経費
【補助金の対象としない経費】
 ・補助対象者の事務所等を維持するための経費
 ・補助対象者の経常的な活動に要する経費
 ・補助対象者の構成員による飲食を主たる目的とした会合等の飲食費
 ・補助対象者の構成員に対する人件費
提出(手続)方法 申請書類一式に必要事項を記入の上,下記受付窓口へ提出(郵送も可)
添付書類 【申請書類一式】
・地域活動補助交付申請書
・事業計画書
・収支予算書
・誓約書
・補助対象者の概要に関する調書
 (地域コミュニティ協議会,自治会は省略可)
・補助対象者の会則
 (地域コミュニティ協議会,自治会は省略可)
・補助対象者の予算書及び決算書
 (地域コミュニティ協議会,自治会は省略可)
・その他市長が必要と認める書類

【概算払を希望する場合】
・新潟市地域活動補助金概算払依頼書
・概算払事業費執行計画書
・口座振替申込書
手数料・利用料金等 不要
受付窓口 (1)地域コミュニティ協議会,自治会
     ⇒ 所在地の各区地域課もしくは地域総務課
 
(2)その他の団体
  ・事業の実施場所や効果が1つの区にとどまる
     ⇒ 事業実施場所の各区地域課もしくは地域総務課

  ・事業の実施場所や効果が2つ以上の区にまたがる
     ⇒ 市民協働課
受付期間 随時受付
(予算の範囲内での交付決定となります。また,少なくとも準備期間を含む事業実施の2週間前までに申請書類を提出してください)
受付時間 開庁日の8時30分から17時30分
問い合わせ先 【各区地域課/電話番号】
 北区 :025-387-1165 
 東区 :025-250-2120 
 中央区:025-223-7025
 江南区:025-382-4624 
 秋葉区:0250-25-5670 
 南区 :025-372-6605
 西区 :025-264-7172
 西蒲区:0256-72-8156

【市民協働課】
 電話:025-226-1105
この手続に関連する
「よくある質問」リンク
その他の関連リンク 地域活動補助のページ
該当分類
根拠となる法令 新潟市地域活動補助金交付要綱
新潟市地域活動補助金交付要綱事務取扱要領
新潟市補助金等交付規則
備考 ・補助金の対象となる経費は,交付決定日以降の経費が対象となります。
・全市での申請総額が事業予算総額に達した場合,受付を終了させていただく場合があります。
・申請された事業内容については,原則として変更は認められませんので,申請の際には十分精査し,ご提出ください。
様式ダウンロード 地域活動補助交付申請書,事業計画書 [docx 20KB]
地域活動補助収支予算書 [Excel 151KB]
補助対象者の概要に関する調書 [Word 54KB]
上記交付申請書類一式 [PDF 289KB]
交付申請書の記入例 [PDF 508KB]
地域活動補助概算払依頼書,口座振替申込書 [Word 42KB]
地域活動補助概算払事業執行計画書 [Excel 27KB]
上記概算払依頼書様式一式 [PDF 142KB]
概算払依頼書の記入例 [PDF 230KB]
電子申請

▲電子申請を行います。

代理申請
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
委任状登録
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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