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手続説明
行政区設置証明書の請求
13000
| 概要 | 行政区を設置した時の町がどの区に属するかを証明します。 |
|---|---|
| 内容 | 政令指定都市に移行したことに伴って、行政区を設置した平成１９年（２００７年）４月１日時点で新潟市内に存在した町字が、どこの区に属するかを証明するものです。 行政区を設置した際に町名変更を行った町字の場合は「行政区設置証明・町名変更証明願」で請求してください。 行政区を設置した際に町名変更を行ったかどうかは「町名一覧表」をご確認ください。 |
| 提出（手続）方法 | どなたでも窓口、郵便で請求できます。（電子申請による請求はできません。） （窓口の場合は口頭で請求できます。郵便の場合は、必要な区名・部数を記載したものと、切手を貼った返信用封筒を同封して請求してください。） |
| 添付書類 | 不要 |
| 手数料・利用料金等 | 無料 |
| 受付窓口 | 全ての区役所区民生活課（中央区は窓口サービス課）、出張所、連絡所、行政サービスコーナー |
| 受付期間 | 区役所、出張所、連絡所は、祝祭日、年末年始を除く月曜日から金曜日 行政サービスコーナーは、各行政サービスコーナーにお問合せください。 |
| 受付時間 | 区役所、出張所、連絡所は、午前８時３０分から午後５時３０分まで 行政サービスコーナーは、各行政サービスコーナーにお問合せください。 |
| 問い合わせ先 | 「その他の関連リンク」内の「住居表示に関する問い合わせ一覧」をご覧ください。 |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
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| その他の関連リンク |
行政区設置証明・町名変更証明願
町名一覧表 住居表示に関する問い合わせ一覧 |
| 該当分類 |
住まい・暮らし・まちづくり 住まい・暮らし・まちづくり > まちづくり |
| 根拠となる法令 | − |
| 備考 | − |
| 様式ダウンロード | − |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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