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申請者情報を登録する(任意)

本サービスを利用するには、下記の利用規約に同意いただくことが必要です。本サービスを利用する前に、下記の規約を十分お読みください。
また、本サービスを利用された方は、下記の規約に同意したものとみなします。
申請者情報の登録についてはこちら(新しいウィンドウで表示)をご確認ください。

新潟市情報公開システム利用規約

目的

第1条

この利用規約は、新潟市情報公開システム(通称「行政文書情報の提供・公開窓口」)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に際し、利用者の同意が必要な事項を定めるものです。

定義

第2条

この利用規約において、使用する用語の意義は次の各号のとおりとします。
(1)
新潟市情報公開システム(通称「行政文書情報の提供・公開窓口」)
新潟市が運営し、インターネット等を介して利用者に行政文書や公示文書の情報を提供するとともに、利用者からの行政文書の情報公開請求を受付処理するシステムをいいます。
(2)
利用者
本サービスを利用する個人、法人等をいいます。
(3)
情報公開請求
利用者がインターネット等を介して、情報公開の請求を行うことをいいます。
(4)
ユーザID
本サービスが利用者を特定するために発行する一意の符号をいいます。
(5)
パスワード
本サービスが利用者を特定する際の確認情報として、利用者が指定し、管理する符号をいいます。

利用時間等

第3条

本サービスの利用時間は、原則24時間365日とします。ただし、保守等が必要な場合は、利用者に予告なくサービスの停止、休止、中断(以下「停止等」といいます。)を行うことがあります。

ユーザID、パスワード等の管理

第4条

ユーザID及びパスワード、利用者が情報公開請求の申請データの送信を行った時に画面上で通知する「到達番号」及び「問い合わせ番号」は、利用者のデータ保護に不可欠なものです。利用者は次の各号に注意し、利用者本人の責任において厳重に管理してください。
(1)
ユーザID、パスワード、到達番号及び問い合わせ番号(以下「ユーザID等」といいます。)は、他人に知られないように管理し、第三者への漏洩防止に努めてください。
(2)
ユーザID等を紛失した場合は、新潟市総務部IT推進課に連絡し、その指示に従ってください。
(3)
新潟市は、これらユーザID等を用いて行われた情報公開は、本人により行われたものとみなします。

利用者責任

第5条

利用者は、自己の判断と責任に基づき、本サービスを利用するとともに、本サービスの利用により取得した情報を適正に管理してください。
2
利用者は、本サービスを用いて適宜自己の行った情報公開の処理状況について確認を行ってください。確認した結果、新潟市が交付する情報公開請求の結果通知など公文書の取得が可能な場合は、速やかにダウンロードしてください。
3
本サービスの利用により公開を受けた文書は、新潟市情報公開条例(昭和61年条例第43号)第4条の規定に則り、適正に使用してください。

利用者負担

第6条

本サービスを利用するために必要な機器等については、利用者の負担において準備してください。
2
本サービスを利用するために必要な通信費用は、利用者の負担とします。

禁止事項

第7条

本サービスの利用において、次の各号に掲げる行為を禁止します。なお、利用者が禁止行為を行ったと認められる場合は、当該利用者に対し、本サービスの利用を停止又は制限(以下「制限等」といいます。)をすることができるものとします。
(1)
本サービスに対し、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第3条第2項に規定する行為を行うこと。
(2)
本サービスの管理及び運営を故意に妨害すること。
(3)
本サービスに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
(4)
虚偽の記載又は虚偽の情報公開請求を行うこと。
(5)
権利濫用と判断される請求を行うこと。
(6)
法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為をすること。
(7)
その他本サービスの運用に支障を及ぼす行為又はその恐れのある行為をすること。

免責事項

第8条

新潟市は、本サービスについて利用者に生じたいかなる損害及び利用者が第三者に与えたいかなる損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
2
利用者は、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合には、自己の責任において解決してください。

著作権

第9条

本サービスが利用者に提供する一切のプログラム及びその他の著作物は、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されていますので、修正、複製、改ざん、販売等の行為を禁止します。

個人情報の保護

第10条

新潟市は、本サービスの運用にあたり、新潟市個人情報保護条例(平成13年新潟市条例第4号)に基づき個人情報の保護及び適正な管理を行います。

合意管轄裁判所

第11条

この利用規約には、日本国法が準拠されるものとします。また、本サービスの利用に関連して新潟市と利用者に生じるすべての訴訟については、新潟地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

規約の変更

第12条

新潟市は必要があると認めるときは、利用者に事前の通知を行うことなく、この利用規約を変更することができるものとします。
2
新潟市は、この利用規約の変更を行った場合には、遅滞なく本サービス上に掲載し公表するものとします。
3
この利用規約の変更後に利用者がサービスの利用を継続したときは、当該利用者は変更後の利用規約に同意したものとみなします。

附則

本利用規約は、平成21年10月1日から施行します。

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