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手続説明
新潟市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱浄化槽設置整備事業補助金交付申請
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| 概要 | 下水道計画区域、農業集落排水事業区域および公設浄化槽区域を除いた「合併処理浄化槽整備区域」と、下水道事業計画区域から「合併処理浄化槽移行区域」に指定された区域で、既設の単独処理浄化槽又はくみ取便槽（以下、既設汚水処理設備という。）から、合併処理浄化槽に設置替えする住宅（店舗等併用含む。）や、「合併処理浄化槽移行区域」で住宅新築に伴う浄化槽の設置を対象に設置費用の一部を補助します。 着工前に申請が必要です。申請先は浄化槽を設置する場所に所在する区役所の「区民生活課」（中央区役所においては「窓口サービス課」）です。 詳細は区役所区民生活課（中央区役所においては「窓口サービス課」）又は環境対策課へお尋ねください。 なお、この補助事業は「新潟市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」及び「新潟市浄化槽設置整備事業補助金交付事務処理要領」によりその内容が定められていますので、ご確認ください。 |
|---|---|
| 内容 | 【補助対象地域】 ・下水道事業計画区域、農業集落排水事業区域および公設浄化槽整備区域を除く「合併処理浄化槽整備区域」。（事前にご確認ください。） ・下水道事業計画区域を改め、「合併処理浄化槽移行区域」に指定された区域。（事前にご確認ください。） |
| 提出（手続）方法 | 持参 |
| 添付書類 | 1.確認書兼同意書 2.合併処理浄化槽の設置位置、配管系統を示した平面図 3.既設汚水処理設備の設置位置・状況を示した平面図及び現況写真 4.既設汚水処理設備が接続されている住宅等の全景写真 5.登録浄化槽管理票（C票）および登録票 6.審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は確認済証の写し 7.工事請負契約書の写し 8.浄化槽設置工事の見積書の写し 9.宅内配管工事の見積書の写し 10.既設汚水処理設備撤去工事の見積書の写し 11.浄化槽設備士の資格を証明する書類 12.機能保障制度に基づいて補償登録を受けた補償登録証の「市町村用」 13.新潟市制度用納税証明書 |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 北区区民生活課生活環境係(TEL387-1295) 東区区民生活課生活環境係(TEL250-2285) 中央区窓口サービス課生活環境係(TEL223-7168) 江南区区民生活課生活環境係(TEL382-4254) 秋葉区区民生活課生活環境係(TEL0250-25-5678) 南区区民生活課生活環境担当(TEL372-6145) 西区区民生活課生活環境係(TEL264-7261) 西蒲区区民生活課生活環境係(TEL0256-72-8312) |
| 受付期間 | 随時 |
| 受付時間 | 毎週月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時３０分 |
| 問い合わせ先 | 環境部環境対策課水環境グループ 電 話 025-226-1371（直通） ＦＡＸ 025-222-7031 E-mail kankyo@city.niigata.lg.jp |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
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| その他の関連リンク | − |
| 該当分類 |
住まい・暮らし・まちづくり 住まい・暮らし・まちづくり > し尿・浄化槽 |
| 根拠となる法令 | 新潟市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱 新潟市浄化槽設置整備事業補助金交付事務処理要領 |
| 備考 | 添付書類について ・3.4は、住宅新築に伴う申請の場合は不要 ・9.10は、各工事の補助申請を行う場合に必要 ・11の工事施工・監督する者の資格とは、昭和63年度以降に浄化槽設備士になったこと又は小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会を終了したこと ・13は、補助金交付申請日2週間以内のものに限る |
| 様式ダウンロード |
補助金交付申請書
[Word 40KB] 補助金交付申請書 [PDF 58KB] 確認書兼同意書 [docx 32KB] 確認書兼同意書 [PDF 331KB] 工事請負契約書 [Word 39KB] 工事請負契約書 [PDF 242KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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