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  • …電子納付に対応した電子申請が行えます
  • …電子申請(かんたん申込)が行えます
  • …申請者に代わって代理人による申請が行えます
  • …電子申請するには電子署名が必要です

 
自治会町内会解散届
     
     
自治会・町内会が解散した際に必要な手続きです。

 
自治会町内会設立届
     
     
自治会等を新たに設立したとき,または既存の自治会等から分離して新たに自治会等を設立したとき等,市と事務委託契約を結ぶ際に必要な手続きです。

 
自治会等集会施設借上補助
   
     
自治会・町内会又はその連合組織がコミュニティ活動としての集会を行うため,市の所有する以外の集会施設を借り上げる場合に要する経費の一部を補助する際の手続きです。

 
自治会等集会所建設費補助(建設補助)
   
     
自治会・町内会またはその連合組織が地域活動を行うための拠点となる集会所の建設に要する経費の一部について,補助を申請するための手続きです。 ●補助対象:自治会・町内会又は連合会が地域活動を行うための…

 
自治会等集会所建設費補助(購入補助)
   
     
自治会・町内会またはその連合組織が地域活動を行うための拠点となる集会所の購入に要する経費の一部について,補助を申請するための手続きです。 ●補助対象:自治会・町内会又は連合会が地域活動を行うための…

 
自治会等集会所建設費補助(修繕補助)
   
     
自治会・町内会またはその連合組織が地域活動を行うための拠点となる集会所の修繕に要する経費の一部について,補助を申請するための手続きです。 ●補助対象:自治会・町内会又は連合会が地域活動を行うための…

 
自治会等集会所用地借上補助
   
     
自治会・町内会又はその連合組織がコミュニティ活動としての集会を行うため,市の所有する以外の集会所用地を借り上げる場合に要する経費の一部を補助する際の手続きです。

 
自治会等代表者変更届
   
     
自治会・町内会等代表者や事務委託料の振込口座が変更になった場合に必要な手続きです。

 
世帯主変更届
   
     
世帯主の死亡、転出、転居あるいは主催者たる地位の喪失等により他の世帯員が新たに世帯主となった場合の届け

 
設備整備補助交付申請
   
     
コミュニティ活動を促進し,地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げ,コミュニティの健全な発展を図るため,コミュニティ活動に要する高額設備(備品)の整備について費用の一部を補助します。 その補助を申請す…

 
設備整備補助実績報告
   
     
コミュニティ活動を促進し,地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げ,コミュニティの健全な発展を図るため,コミュニティ活動に要する高額設備(備品)の整備について費用の一部を補助します。 その補助の実績報…

 
地縁による団体認可
   
     
自治会・町内会等の地縁による団体が法人格を取得する際の認可手続です。

 
特定非営利活動法人設立登記完了届
   
     
 特定非営利活動促進法第13条第2項の規定により,法人の設立登記を行った際に届を提出する手続きです。

 
特定非営利活動法人設立認証申請
   
     
 特定非営利活動促進法第10条第1項の規定による,NPO法人設立の認証申請の手続きです。  NPO法人とは,正式には特定非営利活動法人といい,特定非営利活動促進法(通称NPO法)に基づき,福祉,環境…

 
特定非営利活動法人の解散の届出
   
     
 特定非営利活動促進法(以下,「法」)第31条第4項の規定による,法人を解散した際の届出手続きです。

 
特定非営利活動法人の解散の認定にかかる手続
   
     
 特定非営利活動促進法(以下,「法」)第31条第2項の規定により,解散の認定に係る所轄庁(市)の認証を申請する際の手続きです。

 
特定非営利活動法人の合併登記完了の届出
   
     
 特定非営利活動促進法第39条第2項の規定による,法人の合併登記を行った際の提出手続きです。

 
特定非営利活動法人の合併の認証
   
     
 特定非営利活動促進法第34条第3項の規定による,法人の合併に係る認証を受けようとする際の手続きです。

 
特定非営利活動法人の残余財産の譲渡の認証にかかる手続
   
     
 特定非営利活動促進法第32条第2項の規定による,残余財産の帰属先に係る認証の申請を行う際の手続きです。

 
特定非営利活動法人の事業報告書等の提出
   
     
 特定非営利活動促進法(以下,「法」)第29条第1項の規定により,事業報告書を提出する際の手続きです。

 
特定非営利活動法人の清算結了の届出
   
     
 特定非営利活動法人促進法第32条の3の規定による,法人の清算が結了した際の提出手続きです。

 
特定非営利活動法人の清算中に就任した清算人の届出
   
     
 特定非営利活動促進法第31条の8の規定により,法人の清算中に清算人が就任した際に提出する届出の手続きです。

 
特定非営利活動法人の定款変更の届出(定款変更認証申請を要しない定款の変更の届出)
   
     
 特定非営利活動促進法第25条第6項の規定により,定款変更認証申請を要しない定款の変更を行った際に届け出る手続きです。

 
特定非営利活動法人の定款変更の認証にかかる手続
   
     
 特定非営利活動促進法第25条第3項の規定により、定款の変更を行う際の手続きです。

 
特定非営利活動法人の認定・特例認定の申請及び運営中の届出
   
     
 認定NPO法人制度は,NPO法人への寄附を促すことにより,NPO法人の活動を支援するために設けられた措置で,NPO法人のうち一定の要件を満たすものについて所轄庁が認定するものです。  特定非営利活…

 
特定非営利活動法人の役員の変更等の届出
   
     
 特定非営利活動促進法第23条第1項の規定により,役員が変更した際に届け出る際の手続きです。

 
新潟市市民活動支援センター貸事務所スペース(有料事務ブース)利用許可申請
   
     
 市民活動支援センター内の貸事務所スペース(有料事務ブース)を利用する際の許可申請手続きです。有料事務ブースは,将来,専用の事務所を構え,市民公益活動団体として自立しようと考えている団体を支援するた…

 
新潟市市民活動支援センター利用登録
   
     
新潟市市民活動支援センター内の施設を利用する際の利用登録手続きです。センターの施設を利用する団体・個人は,最初に利用登録を行う必要があります。

 
新潟市市民活動支援センター利用予約
     
     
市民活動支援センター内の施設を利用する際の予約手続きです。

 
認可を受けた地縁による団体が所有する不動産登記に係る公告申請について
   
     
認可を受けた地縁による団体が保有する不動産について,地方自治法第260条の38第1項による公告を申請するときの手続きです。

 
認可を受けた地縁による団体が所有する不動産登記に係る公告申請への異議申出について
   
     
認可を受けた地縁による団体が保有する不動産について,地方自治法第260条の38第2項による異議を述べるときの手続きです。

 
認可を受けた地縁による団体の印鑑登録
     
     
認可を受けた地縁による団体に係る印鑑の登録手続きです。 ■登録の資格 団体に係る印鑑の登録を受けることができる資格をもつのは,認可地縁団体の代表者です。また,以下に掲げる人が選任されている団体におい…

 
認可を受けた地縁による団体の印鑑登録証明書交付申請
     
     
認可を受けた地縁による団体に係る印鑑の登録証明書の交付申請手続きです。

 
認可を受けた地縁による団体の印鑑登録廃止
     
     
認可地縁団体の印鑑登録を廃止したときに必要な手続きです。また,登録を受けている印鑑を亡失したときには,直ちにこの手続きを取らなければなりません。

 
認可を受けた地縁による団体の規約変更
   
     
認可を受けた地縁による団体について規約を変更する場合に,区長に認可を申請するときの手続きです。

 
認可を受けた地縁による団体の告示事項証明
   
     
認可を受けた地縁による団体は,団体名義で資産の登記・登録ができますが,不動産登記を行うため法務局で手続きを行う際に,登記申請書に添付する書類として団体の住所証明書及び代表者の資格証明書が必要となりま…

 
認可を受けた地縁による団体の告示事項変更
   
     
認可を受けた地縁による団体について,区長の告示した事項に変更があったときの届出手続きです。

 
認定(特例認定)特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書
   
     
 特定非営利活動促進法(以下、「法」)第55条第1項の規定により、認定(特例認定)特定非営利活動法人が役員報酬規定等を提出する際の手続きです。

 
防犯灯設置補助交付申請(申請)
   
     
自治会・町内会又はその連合組織,地域コミュニティ協議会が自主的に設置管理する防犯灯を対象に,設置費の一部を補助する制度の手続きです。

 
防犯灯設置補助交付申請(実績報告)
   
     
自治会・町内会又はその連合組織,地域コミュニティ協議会が自主的に設置管理する防犯灯を対象に,設置・修繕費用の一部を補助する制度の実績報告の手続きです。

 
防犯灯電気料補助交付申請
   
     
自治会・町内会又はその連合組織,地域コミュニティ協議会が自主的に設置管理する防犯灯を対象に,電気料の一部を補助する制度の手続きです。


▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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