申請・届出の総合窓口

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…電子申請（汎用申請）が行えます
…申請書のダウンロードが行えます
…電子申請するにはユーザIDが必要です
…電子納付に対応した電子申請が行えます

…電子申請（かんたん申込）が行えます
…申請者に代わって代理人による申請が行えます
…電子申請するには電子署名が必要です

汚水排出量申告書（地下水）

地下水の利用者で，計測器などが設置できない場合や利用形態で地下浸透などが有る場合，使用水量をその用途と人数から算定したものを申告してもらい，毎月使用料を定額で賦課します。現場を確認して，計測器の設…

汚水排出量の申告（工事用地下水）

土木建築に関する工事に伴う地下水を，一時的に公共下水道に排除する場合に，使用料がかかるため排除量を毎月申告してもらうものです。合流区域では，汲み上げた地下水を側溝に流すと下水道使用量がかかります。

汚水排除量の認定についての申請

使用した水道の使用水量と，汚水として排出される水量の差が著しく多量である場合，使用水量や用途，排除の形態など一定の条件を満たすと，汚水排除量を減量して認定します。また，工業用水や雨水を利用し汚水と…

休日・夜間作業届出書

休日や夜間に下水道工事を行う場合の届出

共同給水装置総代理人選定・変更届

地下水を使用している第１種共同住宅が公共下水道に接続する際に，代表者を選出していただき，下水道使用料の納付についてのとりまとめとなってもらいます。

緊急時連絡先届出書

事故等の緊急時の連絡先届

下水道工事家屋調査（事前調査）下請決定通知書

工事に伴い行う家屋調査会社の下請決定通知です

下水道工事家屋調査（事前調査）報告書

家屋の工事施工前の調査が終わったときに出す報告書

下水道施設寄付申込

公共下水道（都市下水路）行為許可（変更許可）申請で許可を受けた工事が完了後、その施設を市に寄付する場合に行う手続。

下水道使用料の減免申請

この制度は，下水道使用料の減免を申請するときに行う手続きです。《対象となる場合》災害時など，市長が特別の事情があると認めたとき

下水道事業受益者負担金減免取消届出

下水道事業受益者負担金の減免の理由が消滅した場合に必要な手続きです。

下水道事業受益者負担金徴収減免申請

下水道事業受益者負担金の減免を希望する場合に必要な手続きです。

下水道事業受益者負担金徴収猶予申請

下水道事業受益者負担金の徴収猶予を希望する場合に必要な手続きです。

下水道事業受益者負担金徴収猶予取消届出

下水道事業受益者負担金の徴収猶予の理由が消滅した場合に必要な手続きです。

下水道事業受益者分担金減免取消届出

下水道事業受益者分担金の減免の理由が消滅した場合に必要な手続きです。

下水道事業受益者分担金受益者変更届

下水道事業受益者分担金の受益者が変更された場合に必要な手続きです。

下水道事業受益者分担金徴収減免申請

下水道事業受益者分担金の減免を希望する場合に必要な手続きです。

下水道事業受益者分担金徴収猶予申請

下水道事業受益者分担金の徴収猶予を希望する場合に必要な手続きです。

下水道事業受益者分担金徴収猶予取消届出

下水道事業受益者分担金の徴収猶予の理由が消滅した場合に必要な手続きです。

公共下水道（都市下水路）行為完了届

公共下水道（都市下水路）行為許可（変更許可）申請で許可を受けた工事が完了後に行う手続。

公共下水道（都市下水路）行為完了届（工事用排水）

公共下水道（都市下水路）行為許可（変更許可）申請（工事用排水）で許可を受けた排水が完了後に行う手続。

公共下水道（都市下水路）行為許可（変更許可）申請（工事用排水）

公共下水道（都市下水路）施設に工事用の排水を流す場合に行う手続。

公共下水道（都市下水路）行為許可（変更許可）申請の取下

公共下水道（都市下水路）行為許可（変更許可）申請（工事用排水を含む）で許可を受けた工事（または排水）を取り止める場合に行う手続。

公共下水道（都市下水路）占用許可（変更許可）申請

公共下水道等の敷地又は排水施設に物件を設け占用する場合に行う手続。

公共下水道汚水桝・取付管設置申請

宅地に公共ますを市から設置してもらう場合に行う手続。

公共下水道汚水桝・取付管設置申請の取下

市に提出した公共下水道汚水桝・取付管設置申請書を取り下げる場合に行う手続き。

公共下水道使用開始・再開・中止・廃止届出書（兼・排水設備等工事竣工届出）

この届出書は，公共下水道の使用を開始（再開・中止・廃止）する場合に，新潟市長へ届出をするための様式です。下水道使用開始に伴う，排水設備等工事の竣工届も兼ねています。

公共下水道占用料減免申請

占用料を減免する場合に行う手続き。

公共下水道の処理開始公示前使用許可申請

公共下水道の処理開始公示前に、下水道を使用したい場合の申請（新潟市下水道条例第２４条により市長が特別に使用を許可することができる。）

公設浄化槽申請

整備区域内で設置を希望する住宅一軒一軒に、市が合併処理浄化槽を設置します。設置費の一部として分担金をいただきますが、個人で合併処理浄化槽を設置するよりも少ない個人負担で設置することができます。使…

指定排水設備工事店証再交付申請書

指定排水設備工事店証を再交付するための手続きです。

指定排水設備工事店指定辞退届

新潟市指定排水設備工事店を辞める場合に提出するものです。

代理人選定（変更）届出書

排水設備を共同で設置する場合，その新設に関する一切の事項を処理する代理人を定めることができます。

地下水汲上の中止・廃止届

地下水の使用を中止又は廃止したときに，申請をしてください。下水道使用量が掛からないように手続きをします。

地下水使用申告書兼計測器設置承諾書

地下水を使用している方が，下水道を使用するようになった際の申告の手続きです。また，メーターを設置することを承諾していただきます。

新潟市指定排水設備工事店異動届

指定排水設備工事店の内容に変更が生じた場合に提出するものです。

新潟市指定排水設備工事店新規・更新申請

新たに新潟市指定排水設備工事店に登録するための申請書です。　また，登録を更新（５年ごと）する場合にも申請が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

排水設備確認申請

　排水設備の新設等を行おうとする者は，あらかじめ，その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて，規則で定めるところにより，申請書に必要な書類を添付して提出し，…

排水設備等設置資金融資申請

排水設備工事の設置にあたり融資を受けようとする場合の申請

被害申し出報告書

自社が施工した下水道工事により家屋に被害が発生した時に提出する届出

揚水設備の申告（工事用地下水）

土木建築に関する工事に伴う地下水を，一時的に公共下水道に排除する場合に申告してもらうための手続きです。合流区域では，汲み上げた地下水を側溝に流すと下水道使用量がかかります。

▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。