申請・届出の総合窓口

工事中の建築物を使用する場合の安全上の措置に関する届出です。

確認申請・計画通知（構造関係）

構造計算が必要な建築物の確認申請書又は計画通知書に添付します。

確認申請（計画変更）－一般工作物

工作物を築造する場合（又は計画変更が生じた工作物を築造する場合）に建築基準関係規定に適合しているかどうかの確認

確認申請（計画変更）－建築物

建築物を建築する場合（計画変更が生じた建築物を建築する場合）に建築基準関係規定に適合しているかどうかの確認

確認申請（計画変更）－構造計算適合性判定

建築物を建築する場合（計画に変更が生じた場合を含む。）に建築基準法の構造関係規定に適合しているかどうかの判定平成27年６月１日から申請手続きが必要です。

確認申請（計画変更）－昇降機

昇降機を設置する場合（計画変更が生じた昇降機を設置する場合）に建築基準関係規定に適合しているかどうかの確認

確認申請（計画変更）－昇降機以外の建築設備

建築設備を設置する場合（計画変更が生じた建築設備を設置する場合）に建築基準関係規定に適合しているかどうかの確認

確認申請（計画変更）－準用工作物

用途規制を受ける作物を築造する場合（計画変更が生じた用途規制を受ける工作物を築造する場合）に建築基準関係規定に適合しているかどうかの確認

確認申請添付図書－事前調査関係

確認申請（計画変更）又は計画通知（変更通知）に添付してください。

確認申請添付図書－制限建築物調書

建築基準法第48条により制限を受ける建築物を建築する場合に、確認申請（計画変更）又は計画通知（変更通知）に添付してください。

確認申請添付図書－手数料免除申請書

新潟市建築関係手数料条例第4条の規定により、手数料の全部又は一部を免除することができる場合は、確認申請又は計画通知に添付してください。

確認申請添付図書－バリアフリー法のチェックリスト

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）に基づき、床面積の合計2,000平方メートル以上の特別特定建築物を建築する場合は、確認申請又は計画通知に添付してください。

家具転倒防止補助事業

高齢者・障がい者等が居住する世帯に対して家具転倒防止工事費を助成します。

家具転倒防止補助事業施工事業者登録制度

新潟市家具転倒防止補助事業補助金制度に基づく家具転倒防止工事を良心的かつ誠実に施工する事業者を市に登録し，その情報を提供することにより，市民が安心して家具転倒防止工事を依頼できる環境を整備することを…

仮設建築物許可申請

仮設建築物の許可を受ける際に行う手続き

仮使用認定申請(建築主事)

工事が完了する前に建築物等の一部を使用するための申請です。

仮使用認定申請(特定行政庁)

工事が完了する前に建築物等の一部を使用するための申請です。

仮使用認定申請(建築主事－計画通知）

工事が完了する前に建築物等の一部を使用するための申請です。

仮使用認定申請(特定行政庁－計画通知）

工事が完了する前に建築物等の一部を使用するための申請です。

完了検査申請

建築物等（工作物・昇降機・建築設備）が完成した場合に建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査

共同住宅の建築に関する指導要綱届出の手続き

住戸の数が10戸以上の共同住宅を建設する場合，同一建築主又は所有者が一連の土地に2以上の共同住宅を建築する場合で，その住戸の合計数が10戸以上となる場合に行う手続です。なお，共同住宅とは，1区画ご…

計画通知（変更通知）－一般工作物

工作物を築造する場合（計画変更が生じた工作物を築造する場合）に建築基準関係規定に適合しているかどうかの確認

計画通知（変更通知）－建築物

建築物を建築する場合（計画変更が生じた建築物を建築する場合）に建築基準関係規定に適合しているかどうかの確認

計画通知（変更通知）－昇降機

昇降機を設置する場合（計画変更が生じた昇降機を設置する場合）に建築基準関係規定に適合しているかどうかの確認

計画通知（変更通知）－昇降機以外の建築設備

建築設備を設置する場合（計画変更が生じた建築設備を設置する場合）に建築基準関係規定に適合しているかどうかの確認

計画通知（変更通知）－準用工作物

用途規制を受ける工作物を築造する場合（計画変更が生じた用途規制を受ける工作物を築造する場合）に建築基準関係規定に適合しているかどうかの確認

計画通知－工事完了通知

建築物等（工作物・昇降機・建築設備）が完成した場合に建築基準関係規定に適合しているかどうかの確認

計画通知－工事完了通知（用途変更）

建築物の用途変更が完了した旨の届出

計画通知－特定工程工事終了通知

建築物が特定工程に達した場合に建築基準関係規定に適合しているかどうかの確認

建設リサイクル法通知書

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく，対象建設工事の通知（国，地方公共団体の関する特例）

建設リサイクル法届出書

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（通称：建設リサイクル法）に基づく，対象建設工事の届出

建設リサイクル法変更届出書

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づき提出した届出書の変更に係る届出書

建築確認等台帳記載証明手続（建築物、工作物、昇降機等の確認済及び検査済について）

市民からの願いを受けて、建築物（工作物、昇降機等）が建築確認を受けたこと、完了検査を受けたことを証明する手続です。

建築基準法第１２条第５項に基づく報告

建築基準法第１２条第５項の規定に基づく報告です。

建築基準法の規定による認定申請（省令第１０条の４の２関係）

建築基準法の規定に基づく認定を受ける際に行う手続き・建築基準法第４４条第１項第３号（道路内の建築制限の認定）・建築基準法第５２条第６項第３号（容積率算定の基礎となる延べ面積に算入する床面積の一部…

建築協定認可申請書

建築基準法第70条もしくは第76条の3に基づく，建築協定の認可の申請書

建築協定廃止認可申請書

建築基準法第76条に基づく，建築協定の廃止認可申請書

建築協定変更認可申請書

建築基準法第74条に基づく，建築協定の変更認可申請書

建築許可申請

建築の許可を受ける際に行う手続き・建築基準法第４４条第１項第２号，第４号（道路内建築制限の許可）　　・建築基準法第４８条第１項～第１４項（用途制限の許可）・建築基準法第５１条（卸売市場等の特殊…

建築計画概要書の閲覧・交付手続

確認済になった建築物の建築計画概要書を閲覧・交付するための手続です。

建築工事届

建築工事の床面積が10平方メートルを超える場合に提出します。

建築物除却届

建築物を除却するときその床面積が10平方メートルを超える場合に提出します。

工事完了届

建築物の用途変更の工事が完了した旨の届出

工事施工状況報告

規則に定める工程の工事が完了したことの報告

工事取りやめ届

許可，認定又は建築確認を受けた建築物又は昇降機，建築設備及び工作物の工事を取りやめた場合の届け出

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定申請の取下届出

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）に基づく特定建築物及び維持保全計画の認定を受ける前に、当該申請を取り下げる場合に必要な届出です。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定特定建築物の建築等完了報告

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）に基づく認定特定建築物の建築等が完了したときに必要な報告です。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定申請

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）に基づく、特定建築物の建築等及び維持保全計画の認定を受ける為の申請です。

災害被災者住宅復興資金貸付金利子補給金交付事業

令和６年能登半島地震で被災された皆様の生活再建を支援するため、市内で住宅の建設・購入・補修を行うための資金の借り入れに対する利子の補給を行います。

申請の取下げ届

許可，認定，指定又は建築確認の申請をした者が，許可，認定，指定又は，建築確認を受ける前に，当該申請を取下げようとする場合の届。

浄化槽法浄化槽設置届出書

浄化槽を設置しようとするときに提出する届け出です。

接道義務の特例許可申請の手続き

建築基準法第43条第2項第2号の特例許可の申請手続き

接道義務の特例許可事前相談

建築基準法第43条第2項第2号の特例許可の対象となるかどうかの調査を行う

全体計画認定申請

既存不適格な建築物について2以上の工事に分けて増築等の工事を行う場合の認定申請です。

全体計画変更認定申請

認定を受けた全体計画認定申請を変更する場合の申請です。

耐震改修計画についての認定申請

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき耐震改修をする建築物を認定します。

耐震シェルター等設置補助

耐震シェルター及び防災ベッドの設置に掛かる費用について，新潟市が一部補助します。

中間検査申請

建築物が特定工程に達した場合に建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査の申請です。

中高層建築物の建築に関する指導要綱届出の手続き

中高層建築物の建築に伴い発生する生活環境等に関する紛争の予防と調整について必要な事項を定めることにより，良好な近隣関係，生活環境を確保するとともに，市街地の整備改善に係る合意形成を図ることを目的とし…

長期優良住宅建築計画に基づく住宅の建築等を取り止める旨の申出

認定長期優良住宅建築計画に基づく建築又は維持保全を取り止める場合に必要な届け出です。

長期優良住宅建築等計画の認定の申請を取り下げる旨の申出

長期優良住宅の認定申請を当該認定を受ける前に，申請を取り下げる場合に必要な申し出です。

認定長期優良住宅証明書

長期優良住宅として認定済み・承認済みであることを証明する書類です。

長期優良住宅地位の承継の承認申請

長期優良住宅の所有権その他維持保全等の権限が移譲された場合(名義変更による所有者の変更など)，その権利を受け継いだ者の申請に基づき，地位を承継する手続きです。新たに名義人を加えて連名とする場合も，…

長期優良住宅認定申請

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である長期優良住宅建築等計画の認定申請です。

長期優良住宅の建築又は維持保全の状況に関する報告

認定長期優良住宅の建築が完了した場合に報告をしてください。

長期優良住宅変更認定申請

認定を受けた長期優良住宅建築等計画の内容を変更する場合に，変更の認定申請をしてください。

定期検査報告（建築設備の定期報告）の手続き

建築基準法では、管理者又は所有者に対し、建築物の安心・安全を確保し、生命、健康及び財産の保護を図るため、対象となる建築設備等について、検査し報告することを義務付けています。

定期検査報告（昇降機の定期報告）の手続き

建築基準法では、管理者又は所有者に対し、建築物の安心・安全を確保し、生命、健康及び財産の保護を図るため、対象となる建築設備等について検査し、報告することを義務付けています。

定期検査報告（防火設備の定期報告）の手続き

建築基準法では、管理者又は所有者に対し、建築物の安心・安全を確保し、生命、健康及び財産の保護を図るため、対象となる建築設備等について検査し、報告することを義務付けています。

定期検査報告（遊戯施設の定期報告）の手続き

建築基準法では、管理者又は所有者に対し、建築物の安心・安全を確保し、生命、健康及び財産の保護を図るため、対象となる建築設備等について検査し、報告することを義務付けています。

定期調査報告（建築物の定期報告）の手続き

建築基準法では、管理者又は所有者に対し、建築物の安心・安全を確保し、生命、健康及び財産の保護を図るため、対象となる建築物について調査し、報告することを義務付けています。

適合証交付請求－新潟県福祉のまちづくり条例

新潟県福祉のまちづくり条例に基づく適合証の交付請求です。

特定建築物耐震診断等補助事業　全体設計承認申請書

特定建築物耐震診断等補助事業の「全体設計承認申請書」の様式です。

特定建築物耐震診断等補助事業　全体設計承認事業内容変更報告書

特定建築物耐震診断等補助事業の「全体設計承認事業内容変更報告書」の様式です。

特定建築物耐震診断等補助事業　全体設計変更申請書

特定建築物耐震診断等補助事業の「全体設計変更申請書」の様式です。

特定建築物耐震診断等補助事業　補助事業実績報告書

補助金の交付決定を受けた事業が完了した場合に提出しなければならない書類です。

特定建築物耐震診断等補助事業　補助事業変更申請書

補助金の交付決定を受けた事業の内容が変更になった場合に提出しなければならない書類です。

特定建築物耐震診断等補助事業　補助金等交付申請書

不特定多数の者が利用する建築物及び避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものなどについて，その所有者が耐震診断・耐震設計・耐震改修工事を実施する場合に，事業に要する費用の一部を補助します。

特定公共的施設（建築物）新設等（変更）事前協議－新潟県福祉のまちづくり条例

新潟県福祉のまちづくり条例に基づく特定公共的施設を新設等する場合（又は従前の協議の内容を変更する場合）の事前協議です。

特定公共的施設工事完了届－新潟県福祉のまちづくり条例

新潟県福祉のまちづくり条例に基づく特定公共的施設の工事完了の届出です。

道路位置指定・廃止・変更済の証明願の手続き

宅地造成の際に道路位置指定された道路（位置指定道路）について「道路位置の指定・変更・廃止済の証明願」の申請及び建築基準法第42条第2項の道に指定された道路について「建築基準法第42条第2項道路指定済…

道路調査

建築基準法上の道路に該当するかどうかの調査を行う

新潟県建築基準条例第５条に基づく認定申請

新潟県建築基準条例の認定を受ける際に行う手続き

新潟市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第11条に基づく許可申請書

新潟市地区計画の区域内における建築物の制限に関する許可を受ける際に行う手続き

新潟市マンション耐震改修等促進事業

新潟市に所在する分譲マンションについて，その所有者が耐震診断，耐震設計，耐震改修工事を実施する場合に要する費用の一部を補助します。

認定申請書（建築基準法第８６条）

建築基準法第86条第1項に基づく，一の敷地とみなすこと等による制限の緩和認定申請書（一団地認定申請）

認定取消し申請書（建築基準法８６条の５）

建築基準法第86条の5に基づく，一団地認定の取消し申請書

道・水平距離の指定申請

道・水平距離の指定をする場合に行う申請

木造住宅耐震改修工事等補助（耐震改修）

新潟市制度による耐震診断・耐震設計を受け，耐震改修工事を行う方に対してその費用の一部を補助します。

木造住宅耐震改修工事等補助（耐震設計）

木造住宅耐震診断士派遣事業及び木造住宅耐震改修工事等補助制度による耐震診断の結果を受け，耐震設計を行う方に対してその費用の一部を補助します。

木造住宅耐震診断士登録制度

新潟市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱又は新潟市木造住宅耐震改修工事等補助金交付要綱に基づく業務を行う新潟市木造住宅耐震診断士（以下「耐震診断士」という。）の登録及びその養成を行うものです。

譲受人決定の場合の長期優良住宅変更認定申請

分譲事業者が譲受人を決定した場合の申請です。