申請・届出の総合窓口

2年に1回，全ての医師が届出を行う手続きです。

医師免許証交付申請

医師国家試験に合格し，免許証の交付を申請する手続き

医師免許証再交付申請

免許証を紛失・毀損し，再交付を申請する手続き

医師免許証籍訂正・書換え交付申請

戸籍等に変更が生じ，免許証の書換交付を申請する手続き

医籍登録抹消申請

医師の死亡，失そう宣告による医籍登録の抹消申請手続

一類感染症発生届

医療機関の医師が該当する疾患を診断し，届出基準に該当した時に，それを診断した医師が直ちに届出を行います。

医療機関変更届

結核患者が治療を受ける医療機関を変更する時に届け出ます。

医療機能情報

病院，診療所，歯科診療所又は助産所(以下「病院等」という）の管理者が，医療機能情報を当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するもの。

医療施設静態調査

厚生労働省より3年に1回、市内全ての病院・診療所の状況について調査協力を依頼するものです。

衛生検査技師免許証交付申請

平成１７年の法律改正により，衛生検査技師免許証の交付申請の受け付けは，平成２３年３月３１日で終了しました。現在，同免許の新規の交付申請はできません。

衛生検査技師免許証再交付申請

免許証を紛失・毀損し，再交付を申請する手続きです。

衛生検査技師免許証籍訂正・書換え交付申請

戸籍等に変更が生じ，免許証の書換交付を申請する手続きです。

衛生検査所登録申請

新たに衛生検査事業を始める場合に行う手続きです。

衛生検査所登録変更申請

検査業務内容用を変更する場合に行う手続きです。

ＨＩＶ抗体証明書交付申請

ＨＩＶ抗体検査結果の証明書が必要な時手続きをします。

（新規）卸売販売業許可申請

新たに卸売販売業を始める場合に行う手続き

卸売販売業許可申請（医療用ガス、歯科用医薬品）

新たに卸売販売業（医療用ガス、歯科用医薬品）を始める場合に行う手続き

肝炎治療受給者証（インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療、インターフェロンフリー治療）の交付申請

ウイルス性肝炎の治療（インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療、インターフェロンフリー治療）に要する医療費を助成し，肝炎患者の皆さまの治療を促進することにより，将来の肝硬変及び肝臓がんの予防並びに…

肝炎治療受給者証の加入保険の変更申請

肝炎治療受給者が加入している医療保険が変わったとき，手続きが必要となります。

肝炎治療受給者証の交付申請（県外からの転入）

肝炎治療受給者が県外から転入してきたとき，手続きが必要です。

肝炎治療受給者証の再交付申請

肝炎治療受給者証を紛失・汚損・破損した時は，再交付の手続きが必要となります。

肝炎治療受給者証の氏名変更届

肝炎治療受給者が氏名を変更したとき，手続きが必要となります。

肝炎治療受給者証の自己負担限度額変更申請

肝炎治療受給者証の有効期間内に転居により世帯構成員が変わったり，申告したりして市民税の課税額が下がったとき，及び受給者・配偶者と世帯員において地方税法上・医療保険上の扶養関係がなくたったとき手続きが…

肝炎治療受給者の資格喪失届

肝炎治療受給者が受給資格を喪失したとき，届出が必要です。

肝炎治療受診医療機関の変更申請

肝炎治療受給者証の受診医療機関を追加又は削除するとき，手続きが必要となります。

肝炎治療費の請求

肝炎治療受給者がやむを得ず受給者証を提示せずに医療機関を受診し，自己負担限度額以上の金額を負担したとき，請求が必要です。

看護師免許証交付申請

看護師国家試験に合格し，免許証の交付を申請する手続きです。

看護師免許証再交付申請

免許証を紛失・毀損し，再交付を申請する手続きです。

看護師免許証籍訂正・書換え交付申請

戸籍等に変更が生じ，免許証の書換交付を申請する手続きです。

患者調査票の提出

３年に１回、指定された病院・診療所の患者の状況について調査するものです。

感染症医療費公費負担申請手続

一類・二類感染症（結核を除く）で感染症指定医療機関に入院し、医療費の公費負担を受ける時の手続きです。

（新規）管理医療機器販売業・貸与業届出

新たに管理医療機器販売業又は貸与業を始める場合に行う手続き

管理医療機器販売業・貸与業届出済証交付申請

管理医療機器販売業または貸与業の届出をしたことに対して証明書の発行を申請する手続き

管理者兼務許可申請（薬局、店舗販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、再生医療等製品販売業）

薬局、店舗販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、再生医療等製品販売業における薬局、店舗、営業所の管理者が、その薬局等以外の場所で業として薬局等の管理その他薬事に関する実務に従事する許…

管理者兼務廃止届（薬局、店舗販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、再生医療等製品販売業）

管理者兼務許可を受けている者が、兼務をしなくなったときに行う手続き

休止・廃止・再開届(衛生検査所）

衛生検査所を休止・廃止・再開した場合に行う手続き

休止・廃止・再開届（薬局、店舗販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、管理医療機器販売業・貸与業、薬局製造販売医薬品製造販売業・製造業、再生医療等製品販売業）

薬局、店舗販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、管理医療機器販売業・貸与業、薬局製造販売医薬品製造販売業・製造業、再生医療等製品販売業などを廃止、休止又は再開した場合に行う手続き

許可更新申請（卸売販売業）

卸売販売業の許可期間を更新する手続き

許可更新申請（高度管理医療機器等販売業・貸与業）

高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可期間を更新する手続き

許可更新申請（再生医療等製品販売業）

再生医療等製品販売業の許可期間を更新する手続き

許可更新申請（店舗販売業）

店舗販売業の許可期間を更新する手続き

許可更新申請（薬局）

薬局の許可期間を更新する手続き

許可更新申請（薬局製造販売医薬品製造業）

薬局製造販売医薬品製造業の許可期間を更新する手続き

許可更新申請（薬局製造販売医薬品製造販売業）

薬局製造販売医薬品製造販売業の許可期間を更新する手続き

許可証書換え交付申請（薬局、店舗販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、薬局製造販売医薬品製造販売業・製造業、再生医療等製品販売業）

許可証の記載事項に変更があった場合に行う許可証書換えの手続き

許可証再交付申請（薬局、店舗販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、薬局製造販売医薬品製造販売業、薬局製造販売医薬品製造業、再生医療等製品販売業）

許可証を毀損又は紛失した場合に行う再交付の手続き

緊急時等の感染症医療に係る療養費の支給

一類・二類感染症（結核を除く）で指定医療機関に緊急入院した場合の医療費の支給を受ける時の手続きです。

業務従事者届（看護師）の提出

2年に1回，業務に従事する看護師が届出を行う手続きです。

業務従事者届（准看護師）の提出です。

2年に1回，業務に従事する準看護師が届出を行う手続きです。

業務従事者届（助産師）の提出

2年に1回，業務に従事する助産師が届出を行う手続きです。

業務従事者届（保健師）の提出

2年に1回，業務に従事する保健師が届出を行う手続きです。

業務廃止等に伴う覚醒剤原料所有数量報告書（薬局）

薬局開設者がその薬局を廃止したときに所有し、又は所持していた覚醒剤原料の品名及び数量を報告するものです。覚醒剤原料の取扱いの有無に関わらず、薬局を廃止したときには報告書の提出が必要です。

結核医療費公費負担申請（外来医療）

患者さんの医療費負担を軽減し，安心して適正な医療を受けられるように，結核医療費を公費で負担する制度があります。

結核医療費公費負担申請（入院医療）

患者さんの医療費負担を軽減し，安心して適正な医療を受けられるように，結核医療費を公費で負担する制度があります。

結核患者の退院届

結核患者が医療機関を退院した時に7日以内に届出をお願いします。

結核患者の入院届

結核患者が医療機関に結核の治療のため入院した時に7日以内に届出をお願いします。

結核検診受診結果報告

保健事業に従事する４０歳以上の臨時職員等が結核検診後にその結果を報告します。

結核指定医療機関の指定

感染症法第３８条第２項の規定による医療機関として指定されるための申請です。

結核指定医療機関の辞退

感染症法第３８条第８項の規定による医療機関として辞退するための申請です。

結核指定医療機関の変更

感染症法第３８条第７項の規定による医療機関に変更が生じた場合届け出が必要です。

結核発生届

感染症（結核）の発生届です。診察した医師のみが届け出ることができます。

結核予防費補助金交付申請

結核予防のため学校若しくは施設の設置者が行う健康診断等に補助金を交付します。

結核予防費補助金事業実績報告書

結核予防費補助事業が完了した実績の報告として提出していただきます。

結核予防費補助金中止（廃止）承認申請

結核予防のため学校若しくは施設の設置者が行う健康診断等の補助金申請を中止する場合に提出していただきます。

結核予防費補助金変更交付申請

結核予防のため学校若しくは施設の設置者が行う健康診断等の補助金を申請し，交付決定後に変更があった場合に，申請していただきます。

（新規）高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請

新たに高度管理医療機器等販売業・貸与業を始める場合に行う手続き

五類感染症発生届（全数把握）

医療機関の医師が該当する疾患を診断し，届出基準に該当した時に，それを診断した医師が７日以内に届出を行います。

細菌性赤痢発生届

感染症（細菌性赤痢）の発生届です。診察した医師のみが届け出ることができます。

作業療法士免許証交付申請

作業療法士国家試験に合格し，免許証の交付を申請する手続きです。

作業療法士免許証再交付申請

免許証を紛失・毀損し，再交付を申請する手続きです。

作業療法士免許証籍訂正・書換え交付申請

戸籍等に変更が生じ，免許証の書換交付を申請する手続きです。

三類感染症発生届

医療機関の医師が該当する疾患を診断し，届出基準に該当した時に，それを診断した医師が直ちに届出を行います。

残余麻薬所有届

麻薬小売業者又は麻薬診療施設の開設者が、麻薬営業者の免許を廃止したとき又は麻薬診療施設でなくなったときに届け出るものです。

歯科医師届出票の提出

2年に1回，全ての歯科医師が届出を行う手続きです。

歯科医師免許証交付申請

歯科医師国家試験に合格し，免許証の交付を申請する手続き

歯科医師免許証再交付申請

免許証を紛失・毀損し，再交付を申請する手続き

歯科医師免許証籍訂正・書換え交付申請

戸籍等に変更が生じ，免許証の書換交付を申請する手続き

歯科医籍登録抹消申請

歯科医師の死亡，失そう宣告による歯科医籍登録の抹消申請手続

歯科衛生士業務従事者届

2年に1回，業務に従事する歯科衛生士が届出を行う手続き

歯科技工所廃止・休止・再開届

歯科技工所を、廃止・休止または再開した場合、事後10日以内に届け出る必要があります。

歯科技工所開設届

歯科技工所を開設した場合には、開設後10日以内に開設届を提出する必要があります。 ※開設の際は、新潟市ホームページに掲載の「歯科技工所の構造設備基準」をすべて満たすとともに、開設予定場所の用途地域…

歯科技工所開設届出事項変更届

歯科技工所において開設届出事項を変更した場合には、変更後10日以内に届け出る必要があります。

視能訓練士名簿登録消除申請

視能訓練士の死亡，失そう宣告による視能訓練士名簿登録の消除申請手続

視能訓練士免許証交付申請

視能訓練士国家試験に合格し，免許証の交付を申請する手続きです。

視能訓練士免許証再交付申請

免許証を紛失・毀損し，再交付を申請する手続き

視能訓練士免許証籍訂正・書換え交付申請

戸籍等に変更が生じ，免許証の書換交付を申請する手続きです。

社会保険等の変更届

治療中の患者が保険を変更した時に届け出ます。

出張助産業務開始届

出張による助産業務を開始したとき届出るものです。

出張助産業務廃止（休止・再開）届

出張による助産業務を廃止，休止又は再開したときに届出るものです。

出張施術業務廃止・休止・再開届

出張のみによるあん摩マッサージ指圧・はり・きゅう業を廃止、休止または再開した場合は、事後10日以内に届け出る必要があります。

出張施術業務開始届

専ら出張のみによってあん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの業務に従事する施術者は、その業務開始後10日以内に届け出る必要があります。

承認整理届出（薬局製造販売医薬品製造販売業）

薬局製造販売医薬品について製造販売しなくなった品目があるとき、または薬局製造販売医薬品製造販売業及び製造業を廃止した場合に行う手続き

診療所・助産所　開設届（個人開設）

　個人が診療所または助産所を開設した場合には、開設後10日以内に開設届を提出する必要があります。

診療所・助産所　開設届出事項変更届（個人開設）

　個人開設の診療所または助産所が、厚生労働省令で定める以下の事項を変更した場合には、変更後10日以内に届け出る必要があります。

診療放射線技師免許証交付申請

診療放射線技師国家試験に合格し，免許証の交付を申請する手続きです。

診療放射線技師免許証再交付申請

免許証を紛失・毀損し，再交付を申請する手続きです。

診療放射線技師免許証籍訂正・書換え交付申請

戸籍等に変更が生じ，免許証の書換交付を申請する手続きです。

診療放射線技師籍登録消除申請

診療放射線技師の死亡，失そう宣告による診療放射線技師籍登録の消除申請手続

診療用エックス線装置（等）に関する変更届

１．診療用エックス線装置２．診療用高エネルギー放射線発生装置３．診療用放射線照射器具４．診療用放射線照射装置５．診療用放射性同位元素装備診療機器６．診療用放射性同位元素新設、増設あるいは…

診療用エックス線装置備付届

　エックス線装置等を備え付けた際、設置後10日以内に届け出る必要があります。なお、エックス線装置等を増設または更新（＝入替え）する際は、「診療用エックス線装置に関する変更届」も備付届と同時に提出する…

診療用エックス線装置に関する変更届

　エックス線装置等を増設または更新（＝入替え）する際は、「診療用エックス線装置備付届」と同時に標記変更届も設置後10日以内に提出する必要があります。　なお、法人開設の施設の場合、事前（増設前や更新…

診療用エックス線装置廃止届

　エックス線装置等を廃止した際は、廃止後10日以内に届け出る必要があります。なお、診療所を廃止した場合、診療所廃止届と同時に届け出てください。

住所地（居住地）変更届

治療中の結核患者が住所地を変更した時に届け出ます。

受療行動調査票の提出

3年に1回、指定された病院の患者の受療状況について調査するもの

巡回診療事業実施届

巡回診療を実施する際に行う手続きです。 ※地方公共団体，公的医療機関の開設者又は公益法人及び公益法人以外等により，届出等の手続きが異なりますので詳細については，お問い合わせください。

准看護師免許証籍訂正・書換え交付申請

戸籍等に変更が生じ，免許証の書換交付を申請する手続きです。

准看護師免許証交付申請

准看護師試験に合格し，免許証の交付を申請する手続きです。

准看護師免許証再交付申請

免許証を紛失・毀損し，再交付を申請する手続きです。

助産師免許証交付申請

助産師国家試験に合格し，免許証の交付を申請する手続きです。

助産師免許証再交付申請

免許証を紛失・毀損し，再交付を申請する手続きです。

助産師免許証籍訂正・書換え交付申請

戸籍等に変更が生じ，免許証の書換交付を申請する手続きです。

施術所廃止・休止・再開届（あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師）

あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの施術所を、廃止・休止または再開した場合、事後10日以内に届け出る必要があります。

施術所廃止・休止・再開届（柔道整復師）

柔道整復の施術所を、廃止・休止または再開した場合、事後10日以内に届け出る必要があります。

施術所開設届（あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師）

あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの施術所を開設した場合には、開設後10日以内に開設届を提出する必要があります。

施術所開設届（柔道整復師）

柔道整復の施術所を開設した場合には、開設後10日以内に開設届を提出する必要があります。

施術所開設届出事項変更届（あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師）

あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの施術所において開設届出事項を変更した場合には、変更後10日以内に届け出る必要があります。

施術所開設届出事項変更届（柔道整復師）

柔道整復の施術所において開設届出事項を変更した場合には、変更後10日以内に届け出る必要があります。

腸管出血性大腸菌感染症発生届

感染症（腸管出血性大腸菌感染症[O-157]）の発生届です。診察した医師のみが届け出ることができます。

調剤済麻薬廃棄届

調剤された麻薬を廃棄した時に届出るものです。

（新規）店舗販売業許可申請

新たに店舗販売業を始める場合に行う手続き

登録更新申請（毒物劇物販売業）

毒物劇物販売業の登録期間を更新する手続き

登録証明書書換え交付申請：衛生検査所

検査所名称などを変更した場合に行う許可証書換えの手続きです。申請者の氏名及び住所，検査所の名称及び所在地等，登録証明書の記載事項の変更が該当します。

登録証明書再交付申請（衛生検査所）

登録証明書を紛失・毀損した場合に再交付を申請する手続き

登録票書換え交付申請（毒物劇物販売業）

毒物劇物販売業の店舗名称などを変更した場合に行う登録票書換えの手続き

登録票再交付申請（毒物劇物販売業）

毒物劇物販売業登録票を紛失又は毀損した場合に再交付を申請する手続き

特定疾患医療受給者証の継続交付申請

特定疾患医療受給者証の期間満了後も引き続き治療を受けようとする場合は，継続の手続きが必要となります。対象となる人には，毎年７月頃郵送で継続申請のご案内をいたします。 ※難治性肝炎のうち劇症肝炎・重…

特定疾患医療受給者証の交付申請

平成２７年１月１日施行の「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）により，従来の特定疾患から一部の疾患を残し，特定医療費制度で以降しました。難病法施行前に特定疾患治療研究事業で対象とされてき…

特定毒物研究者許可証書換え交付申請

主たる研究所など許可証の記載事項に変更が生じた場合に行う許可証書換えの手続き

特定毒物研究者許可証再交付申請

特定毒物研究者許可証を紛失・破損した場合に行う許可証再交付の手続き

（新規）特定毒物研究者許可申請

新たに特定毒物の研究を始める場合に行う手続き

取扱処方箋数の届出（取扱処方箋数届書）

前年の総取扱処方箋数を届け出るものです。

毒物劇物取扱責任者合格証再交付申請

毒物劇物取扱責任者試験の合格証を失い、又は破り、汚した場合に合格証の再交付を申請する手続き

毒物劇物取扱責任者合格証書換え交付申請

毒物劇物取扱責任者試験合格証の記載事項に変更が生じたとき、合格証の書換えを申請する手続きです。

（新規）毒物劇物販売業登録申請（現物の取扱あり）

新たに毒物劇物販売業を始める場合に行う手続き（現物の取扱あり）

（新規）毒物劇物販売業登録申請（現物の取扱いなし）

新たに毒物劇物販売業（伝票操作のみを行う販売業者で、現物は保管しない業態）を始める場合に行う手続き

二類感染症発生届

医療機関の医師が該当する疾患を診断し，届出基準に該当した時に，それを診断した医師が直ちに届出を行います。

廃止届（特定毒物研究者）

特定毒物研究者を廃止した場合に行う手続き

廃止届（毒物劇物販売業）

毒物劇物販売業を廃止した場合に行う手続き

病院・診療所・助産所　開設許可による開設届出事項変更届

　法人開設の病院、診療所または助産所が、厚生労働省令で定める開設許可による開設届出事項を変更した場合には、変更後10日以内に届け出る必要があります。

病院・診療所・助産所　構造設備使用許可申請

　病院、患者を入院させるための施設を有する診療所（有床診療所）または入所施設を有する助産所は、開設または構造設備（基準が定められている構造設備に限る）を変更したとき、その使用を開始する前に標記申請を…

病院・診療所・助産所　開設許可申請

　医療法人等の法人が病院、診療所または助産所を開設する場合には、事前に標記申請をして許可を受ける必要があります。

病院・診療所・助産所　開設許可事項変更許可申請

　法人開設の病院、診療所または助産所が、厚生労働省令で定める以下の事項を変更しようとする場合には、事前に標記申請をして許可を受ける必要があります。

病院・診療所・助産所　開設許可事項変更届

　法人開設の病院、診療所または助産所が、厚生労働省令で定める以下の開設許可事項を変更した場合には、変更後10日以内に届け出る必要があります。

病院・診療所・助産所　開設届（法人開設）

　医療法人等の法人が病院、診療所または助産所を開設する場合には、事前に開設申請をして許可を受けた後、開設後10日以内に開設届を提出する必要があります。

病院・診療所・助産所　の管理者兼任許可申請

　現に他の病院、診療所または助産所を管理している者を管理者とする場合（２ヶ所管理）は、事前に標記申請をして許可を受ける必要があります。２ヶ所以上の医療施設を１人の管理者が管理することは管理者の責任…

病院・診療所・助産所　廃止・休止・再開届

　病院・診療所または助産所を、廃止・休止または再開した場合、事後10日以内に届け出る必要があります。 ※診療用エックス線装置保有施設を廃止する場合、施設の廃止届と同時に診療用エックス線装置廃止届も提…

病院開設許可申請書

新規に病院を開設する際に，事前に保健所長に許可申請を行う手続きです。この手続きの前に，開設計画書の提出，事前協議が必要です。

病院開設許可事項変更許可申請書

開設許可を受けているもので，許可内容（病床数の増減等）を変更しようとする際に，事前に許可申請を行う手続きで，保健所長に提出する手続きです。病床数及び病床の種別ごとの病床数を変更する場合が該当します。…

病院開設許可事項変更許可申請書

開設許可を受けているもので，敷地面積・建物の構造設備の変更や用途変更等，保健所長権限の許可内容を変更しようとする際に，事前に保健所長に申請を行う手続きです。許可後に変更が可能となります。＊変更後の…

病院開設許可事項変更届

開設許可を受けたものが，当該施設の開設許可事項を変更した場合に，変更後１０日以内に届出をする手続きです。次の事項を変更した場合が該当します。１．開設者の住所，氏名（法人であるときは，その名称等）…

病院開設許可による開設届出事項変更届

病院の管理者の氏名・住所を変更した場合に，変更後１０日以内に届出をする手続きです。

病院開設計画書

病院を開設しようとする場合に，開設許可申請を行う前に，計画書を保健所長を経由して新潟県福祉保健部長に提出する手続きです。良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されているかを事前に確認するため…

病院開設届

開設許可を受けたものが，当該施設を開設した場合に，開設後１０日以内に保健所長に届出をする手続きです。

病院構造設備使用許可申請書（県知事権限）

県知事の許可による病院の構造設備を使用する際に，事前に保健所長を経由して県知事へ許可申請を行う手続きです。病院の開設許可後，あるいは病床数変更等に伴う構造設備変更後の，設備を使用する場合が該当します…

病院構造設備使用許可申請書（現地検査）（保健所長権限）　＊有床診療所・有床助産所も該当する

開設許可事項変更許可申請書により，保健所長から変更許可を受けた後の設備を使用とする際に，事前に許可申請を行う手続きです。許可，不許可の決定前に，使用前検査が必要です。医療法第２７条の規定に基づく検…

病院構造設備使用許可申請書（自主検査）（保健所長権限）　＊有床診療所・有床助産所も該当する

開設許可事項変更許可申請書により，保健所長から変更許可を受けた後の設備を使用とする際に，事前に許可申請を行う手続きです。許可，不許可の決定前に，使用前検査が必要です。医療法第２７条の規定に基づく検…

病院報告（従事者票）の提出

毎年1回、病院の患者数や病床数などを報告する手続き

病院報告（患者票）の提出

毎月1回、病院の患者数や病床数などを報告する手続き

病原体検査依頼

医療機関が病原体検査を依頼する時に提出します。

変更届（高度管理医療機器等販売業・貸与業－管理者変更）

高度管理医療機器等販売業・貸与業の管理者を変更（交代）した場合に行う手続き

変更届（役員変更－高度管理医療機器等販売業・貸与業、管理医療機器販売業・貸与業）

高度管理医療機器等販売業・貸与業、管理医療機器販売業・貸与業の薬事に関する業務に責任を有する役員に変更があった場合に行う手続き

変更届（卸売販売業－営業所管理者変更）

卸売販売業の営業所管理者を変更した場合に行う手続き

変更届（卸売販売業－営業所名称変更）

卸売販売業の営業所名称に変更があった場合に行う手続き

変更届（管理医療機器販売業・貸与業－管理者の変更）

管理医療機器販売業・貸与業の営業所管理者を変更した場合に必要な届出です。

変更届（管理医療機器販売業・貸与業－届出の別）

管理医療機器の届の種類に変更があった場合に行う手続き

変更届（管理者変更）：衛生検査所

衛生検査所の管理者に変更があった場合に行う手続き

変更届（管理者変更－再生医療等製品販売業）

再生医療等製品販売業の管理者を変更（交代）した場合に行う手続き

変更届（構造設備変更）：衛生検査所

衛生検査所の構造設備に変更があった場合に行う手続きです。法定検査機器の新規設置，更新等が該当します。

変更届（構造設備変更－薬局、店舗販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、管理医療機器販売業・貸与業、薬局製造販売医薬品製造業、再生医療等製品販売業）

薬局、店舗又は営業所の構造設備に変更があった場合に行う手続き（薬局、店舗販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、管理医療機器販売業・貸与業、薬局製造販売医薬品製造業、再生医療等製品販売…

変更届（高度管理医療機器等販売業・貸与業、管理医療機器販売業・貸与業、再生医療等製品販売業－営業所名称）

高度管理医療機器等販売業・貸与業、管理医療機器販売業・貸与業、再生医療等製品販売業の営業所名称に変更があった場合に行う手続き

変更届（高度管理医療機器等販売業・貸与業－許可の別）

高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可の種類に変更を生じた場合に行う手続き

変更届（指導監督医変更）：衛生検査所

衛生検査所の指導監督医に変更があった場合に行う手続きです。

変更届（申請者氏名・住所変更）：衛生検査所

申請者氏名及び住所に変更があった場合に，届出する手続きです。

変更届（申請者氏名変更－薬局、店舗販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、管理医療機器販売業・貸与業、薬局製造販売医薬品製造販売業・製造業、再生医療等製品販売業）

医薬品医療機器等法に係る許可業者又は届出業者の氏名に変更があった場合に行う手続きです。（例：法人の名称変更、個人申請の場合は個人の氏名変更）薬局、店舗販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等販売業・…

変更届（申請者住所変更－薬局、店舗販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、管理医療機器販売業・貸与業、薬局製造販売医薬品製造販売業・製造業、再生医療等製品販売業）

申請者の住所に変更があった場合に行う手続き（薬局、店舗販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、管理医療機器販売業・貸与業、薬局製造販売医薬品製造販売業・製造業、再生医療等製品販売業）

変更届（精度管理責任者変更）：衛生検査所

衛生検査所の精度管理責任者に変更があった場合に行う手続きです。

変更届（相談時・緊急時の連絡先－薬局、店舗販売業、卸売販売業）

相談時・緊急時の電話番号その他連絡先（電子メールアドレス等）を変更する場合に行う手続き

変更届（組織運営規定変更）：衛生検査所

衛生検査所の組織運営規定に変更があった場合に行う手続きです。

変更届（特定毒物研究者）

以前から新潟市内の研究所で研究に従事している特定毒物研究者が、許可事項を変更した場合に行う手続き

変更届（特定販売に関する事項の変更－薬局、店舗販売業）

特定販売に関する事項を変更するときに必要な届出

変更届（特定販売をはじめるとき－薬局、店舗販売業）

医薬品の特定販売を始めようとするときに行う手続き

変更届（特定販売をやめるとき－薬局、店舗販売業）

薬局又は店舗販売業で、特定販売をやめるときに行う手続き

変更届（毒物劇物販売業）「現物を取扱う」から「現物を取扱わない」への変更

毒物劇物販売業の、現物を取扱う業態から、伝票操作のみを行い現物を保管しない業態へ変更した場合に行う手続き

変更届（毒物劇物販売業）「現物を取扱わない」から「現物を取扱う」への変更

現物を取扱わずに伝票操作のみを行う販売業の業態から、現物を保管する業態へ変更した場合に行う手続き

変更届（毒物劇物販売業－申請者氏名変更）

毒物劇物販売業の申請者氏名に変更があった場合に行う手続き

変更届（毒物劇物販売業－申請者住所変更）

毒物劇物販売業申請者の住所に変更があった場合に行う手続き

変更届（毒物劇物販売業－貯蔵設備変更）

毒物劇物販売業者が毒物劇物を貯蔵する設備に、変更があった場合に行う手続き

変更届（毒物劇物販売業－店舗名称変更）

毒物劇物販売業の店舗名称に変更があった場合に行う手続き

変更届（毒物劇物販売業－毒物劇物取扱責任者の変更）

毒物劇物販売業の毒物劇物取扱責任者を変更した場合に行う手続き

変更届（新潟市以外で既に許可を受けている特定毒物研究者）

新潟市以外で既に許可を受けている特定毒物研究者が、新潟市内の施設を主たる研究所として変更した場合に行う手続き

変更届（販売・授与する医薬品の区分の変更（特定販売を除く）－薬局、店舗販売業）

薬局又は店舗販売業で販売・授与する医薬品の区分に変更があったときに行う手続（特定販売を行う医薬品の区分の変更を除きます）

変更届（名称変更）：衛生検査所

衛生検査所の名称に変更があった場合に行う手続き

変更届（役員変更―薬局、店舗販売業、卸売販売業、薬局製造販売医薬品製造販売業・製造業、再生医療等製品販売業）

薬局、店舗販売業、卸売販売業、薬局製造販売医薬品製造販売業、薬局製造販売医薬品製造業、再生医療等製品販売業の薬事に関する業務に責任を有する役員に変更があった場合に行う手続き

変更届（薬局、店舗販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、管理医療機器販売業・貸与業、再生医療等製品販売業－管理者住所・氏名変更）

薬局、店舗販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、管理医療機器販売業・貸与業、再生医療等製品販売業の管理者の住所・氏名に変更があった場合に行う手続き（管理者の交代ではありません）

変更届（薬局、店舗販売業－薬局・店舗名称変更）

薬局、店舗販売業の薬局又は店舗名称に変更があった場合に行う手続き

変更届（薬局・店舗－営業日又は営業時間変更）

薬局・店舗の営業日又は営業時間に変更があった場合に行う手続き

変更届（薬局・店舗－薬剤師・登録販売者の週当たりの勤務時間数）

薬局・店舗販売業の薬剤師又は登録販売者の週当たりの勤務時間数に変更があった場合に行う手続き

変更届（薬局・店舗販売業‐管理薬剤師・店舗管理者変更）

薬局・店舗の管理薬剤師・店舗管理者に変更があった場合（交代）に行う手続き

変更届（薬局・店舗販売業－勤務薬剤師・登録販売者氏名変更）

薬局又は店舗販売業の勤務薬剤師又は勤務登録販売者の氏名に変更があった場合に行う手続き（薬剤師又は登録販売者の追加や交代ではありません）

変更届（薬局・店舗－勤務薬剤師・勤務登録販売者変更）

薬局・店舗販売業の勤務薬剤師・勤務登録販売者に変更があった場合（交代・増員・減員）に行う手続き

変更届（薬局製造販売医薬品製造販売業・製造業－責任者・管理者の氏名・住所変更）

薬局製造販売医薬品製造販売業の総括製造販売責任者又は薬局製造販売医薬品製造業の製造管理者の氏名若しくは住所に変更があった場合に行う手続き（管理者の交代ではありません）

変更届（薬局製造販売医薬品製造販売業・製造業－責任者・管理者変更）

薬局製造販売医薬品製造販売業の総括製造販売責任者又は薬局製造販売医薬品製造業の製造管理者に変更（交代）があった場合に行う手続き

変更届（薬局製造販売医薬品製造販売業・製造業－薬局名称変更）

薬局製造販売医薬品製造販売業・製造業の薬局名称に変更があった場合に行う手続き

変更届（薬局製造販売医薬品製造販売業－薬局製造販売医薬品の名称変更）

薬局の名称変更に伴い、製造販売承認を受けている薬局製造販売医薬品の名称に変更があった場合に行う手続き

変更届（卸売販売業－管理薬剤師変更）（兼務）

卸売販売業の管理薬剤師（兼務）を変更した場合に行う手続き

保健師，助産師，看護師登録抹消申請

保健師，助産師，看護師の死亡，失そう宣告による登録の抹消申請手続

保健師免許証交付申請

保健師国家試験に合格し，免許証の交付を申請する手続きです。

保健師免許証再交付申請

免許証を紛失・毀損し，再交付を申請する手続きです。

保健師免許証籍訂正・書換え交付申請

戸籍等に変更が生じ，免許証の書換交付を申請する手続きです。

薬剤師名簿訂正申請・免許証書換交付申請

戸籍等に変更が生じ、薬剤師免許証の書換交付を申請する手続き

薬剤師免許証再交付申請

免許証を紛失、又は破り、汚した場合に、再交付を申請する手続き

薬剤師免許申請

薬剤師国家試験に合格し、薬剤師免許を申請する手続き

（新規）薬局開設許可申請

新たに薬局を開設しようとする手続き

薬局機能情報報告

薬局はその薬局機能に関する情報を都道府県等へ報告することとなっており、都道府県等は住民・患者に対して分かりやすい形でそれらの情報を提供する制度

（新規）薬局製造販売医薬品製造業許可申請

薬局製造販売医薬品製造業の許可申請を行う手続き

（新規）薬局製造販売医薬品製造販売業許可申請

薬局製造販売医薬品製造販売業の許可申請を行う手続き

薬局製造販売医薬品製造販売承認申請

薬局製造販売医薬品のうち、承認を要するものとして定められている品目の製造販売を行う場合の手続き

薬局製造販売医薬品製造販売届

薬局製造販売医薬品のうち、製造販売承認の不要な品目を製造及び販売する場合に必要な手続き

予防接種実施依頼申請書

保護者の里帰りや児が医療機関等に長期入院している等の理由により，新潟県外で予防接種を受け、その費用の助成を受ける場合の事前手続きです。

四類感染症発生届

医療機関の医師が該当する疾患を診断し，届出基準に該当した時に，それを診断した医師が直ちに届出を行います。

理学療法士名簿・作業療法士名簿登録消除申請

理学療法士又は作業療法士の死亡，失そう宣告による理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録の消除申請手続

理学療法士免許証交付申請

理学療法士国家試験に合格し，免許証の交付を申請する手続きです。

理学療法士免許証再交付申請

免許証を紛失・毀損し，再交付を申請する手続きです。

理学療法士免許証籍訂正・書換え交付申請

戸籍等に変更が生じ，免許証の書換交付を申請する手続きです。

臨床検査技師免許証交付申請

臨床検査技師国家試験に合格し，免許証の交付を申請する手続きです。

臨床検査技師免許証再交付申請

免許証を紛失・毀損し，再交付を申請する手続きです。

臨床検査技師免許証籍訂正・書換え交付申請

戸籍等に変更が生じ，免許証の書換交付を申請する手続きです。

臨床検査技師（衛生検査技師）名簿登録消除申請

臨床検査技師（衛生検査技師）の死亡，失そう宣告による臨床検査技師（衛生検査技師）名簿登録の消除申請手続