申請・届出の総合窓口

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県条例汚水等に係る特定施設使用廃止届出

特定施設の使用を廃止したときに必要な届出です。

県条例汚水等に係る特定施設等の氏名等変更届出

代表者の氏名，名称，住所，所在地等の変更があったときに必要な届出です。

県条例汚水等に係る特定施設の設置届出

県条例で定める汚水等に係る特定施設を設置するときに必要な届出です。特定施設とは以下のとおりです。１　活性白土製造業の用に供する水簸施設及び水洗施設２　ほうろう製品（金属を素材としたものに限る。）…

県条例汚水等に係る特定施設の変更届出

汚水等に係る特定施設の使用及び構造等の変更をするときに必要な届出です。

県条例特定施設承継届出

特定施設を譲り受け，若しくは借り受け，又は相続若しくは合併により取得した場合に必要な届出です。

市条例水質汚濁に係る指定施設使用廃止届出

指定施設の使用を廃止したときに必要な届出です。

市条例水質汚濁に係る指定施設の構造等変更届出

水質汚濁で定める指定施設の構造等を変更をするときに必要な届出です。

市条例水質汚濁に係る指定施設の氏名等変更届出

代表者の氏名，名称，住所，所在地等の変更があったときに必要な届出です。

市条例水質汚濁に係る指定施設の承継届出

指定施設を譲り受け，若しくは借り受け，又は相続若しくは合併により取得した場合に必要な届出です。

市条例水質汚濁に係る指定施設の設置届出

市条例で定める水質汚濁に係る指定施設を設置するときに必要な届出です。指定施設とは以下のとおりです。１　畜産食料品製造業の用に供する施設であって，次に掲げるもの(作業場の床面積が100平方メートル未…

浄化槽法浄化槽管理者変更報告書

浄化槽管理者に変更があったとき，市長に変更報告書を提出します。

浄化槽法浄化槽技術管理者変更報告書

501人槽以上の浄化槽において，技術管理者を変更した場合に行う報告です。

浄化槽法浄化槽使用開始報告書

浄化槽を新しく設置し,使用開始したときに提出する書類です。

浄化槽法浄化槽使用廃止届出書

下水道への接続等により浄化槽を廃止したときに提出する届出です。

浄化槽法浄化槽清掃業許可申請書

浄化槽の清掃業を営もうとする場合は市長の許可が必要です。

浄化槽法浄化槽清掃業許可申請事項変更届出書

浄化槽清掃業許可申請事項に変更があったときは届出が必要です

浄化槽法浄化槽清掃業廃業届出書

浄化槽清掃業者が当該事項に該当する場合は三十日以内に廃業の旨を市長に届け出なければなりません。

浄化槽法浄化槽設置届出書

浄化槽を設置しようとするときに提出する届け出です。

浄化槽法浄化槽変更届出書

浄化槽の規模や構造等の変更をする場合に必要です。

浄化槽保守点検業者登録更新申請書

浄化槽保守点検業を登録機関満了後も営む場合は，更新登録が必要です。

浄化槽保守点検業者登録申請書

浄化槽の保守点検業を営もうとする場合は市長の登録が必要です。

浄化槽保守点検業者登録変更届出書

浄化槽保守点検業者の登録の変更をするときは届出が必要です

浄化槽保守点検業廃業等届出

浄化槽保守点検業の廃業をするときの届出手続きです

水質汚濁防止法氏名等変更届出

届出者（事業所を含む）の氏名・名称・住所に変更があったときに必要な届出です。

水質汚濁防止法承継届出

特定施設を譲り受け，又は借り受けて届出をした者の地位を承継する場合に必要な届出です。

水質汚濁防止法特定施設使用廃止届出

特定施設の使用を廃止したときに必要な届出です。

水質汚濁防止法特定施設の構造等の変更届出

特定施設の構造等(設置届出及び使用届出の内容)を変更するときに必要な届出です。

水質汚濁防止法特定施設の使用届出

水質汚濁防止法の改正で，新たに特定施設として追加されたときに必要な届出です。

水質汚濁防止法特定施設の設置届出

水質汚濁防止法で定める特定施設を設置するときに必要な届出です。

土壌汚染対策法承継届出書

土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地の所有者等の地位を承継した場合に行う手続きです。

土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請書

　水質汚濁防止法又は下水道法に基づく有害物質使用特定施設の使用を廃止した場合には,土壌汚染対策法第3条第1項の規定に基づいて，土壌汚染状況調査を有害物質使用特定施設の使用を廃止した日から起算して１２…

土壌汚染対策法土地利用方法変更届書

　土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地について，予定されている利用の方法に変更が生じた場合に行う手続きです。

土壌汚染対策法土壌汚染状況調査結果報告書（法第３条第８項，第４条第２項，第４条第３項）

　土壌汚染対策法第３条第８項の命令に係る調査，法第４条第２項の調査，法第４条第３項の命令に係る調査を行った結果をこの報告書により市長へ報告します。

土壌汚染対策法土壌汚染状況調査結果報告書（法第５条第１項）

　土壌汚染対策法第5条第1項の命令に係る調査結果をこの報告書により市長へ報告します。

土壌汚染対策法土壌汚染状況調査結果報告書（法第３条第１項）

　水質汚濁防止法又は下水道法に基づく有害物質使用特定施設の使用を廃止した場合には,土壌汚染対策法第3条第1項の規定に基づいて，有害物質使用特定施設の使用を廃止した日から起算して１２０日以内に行う必要…

新潟県生活環境の保全等に関する条例土壌(地下水)汚染状況報告書(届出書)

　有害物質使用特定事業の敷地などで基準を超える地下水・土壌汚染状況を把握した場合又は，自主調査などの任意調査で基準を超える地下水・土壌汚染状況を把握した場合の報告（届出）手続きです。

新潟県生活環境の保全等に関する条例氏名（名称、住所、所在地）変更届出

新潟県生活環境の保全等に関する条例のばい煙に係る特定施設又は粉じんに係る特定施設の設置届出または使用届出された工場等が、届出者の氏名、届出者の住所、届出工場の名称や所在地を変更した時にする手続きです。

新潟県生活環境の保全等に関する条例特定施設承継届出

新潟県生活環境の保全等に関する条例のばい煙に係る特定施設又は粉じんに係る特定施設の設置届出または使用届出を提出された方から、その地位を譲り受け又は借り受けた時にする手続きです。

新潟県生活環境の保全等に関する条例特定施設使用廃止届出

新潟県生活環境の保全等に関する条例のばい煙に係る特定施設又は粉じんに係る特定施設の設置届出または使用届出された工場等が、特定施設の使用を止めた（廃止した）時にする手続きです。

新潟市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱浄化槽設置整備事業実績報告

浄化槽の設置に係る補助金交付の申請をした方が，工事完了後に補助金の交付を請求する場合の手続です。報告書提出先は浄化槽を設置した区の区役所区民生活課（中央区役所は窓口サービス課）です。

新潟市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱浄化槽設置整備事業変更承認申請

浄化槽の設置に係る補助金交付の申請をした方が、交付決定内容（工事完了予定年月日等）を変更をする場合の手続です。申請書提出先は浄化槽を設置する区の区役所区民生活課（中央区役所は窓口サービス課）です。

新潟市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱浄化槽設置整備事業補助金交付申請

　下水道計画区域、農業集落排水事業区域および公設浄化槽区域を除いた「合併処理浄化槽整備区域」と、下水道事業計画区域から「合併処理浄化槽移行区域」に指定された区域で、既設の単独処理浄化槽又はくみ取便槽…

新潟市生活環境の保全等に関する条例悪臭に係る指定施設設置（使用、変更）届出

・設置届出：新潟市生活環境の保全等に関する条例で定められた悪臭に係る指定施設を新たに設置する時に、工場や事業所が行う手続きです。・使用届出：条例改正等で悪臭に係る指定施設が追加された時に、既…

▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。