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概要 | 食品衛生法に基づく営業届出を行うための手続き |
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内容 | 販売業(乳類、包装済みの魚介類、包装済みの食肉、弁当、野菜果物、米穀類、高度な機能を持つコップ式自動販売機 など) 製造・加工業(調味料、精穀・精米、製茶 など) その他(行商、集団給食 など) このような営業を行う場合は届出が必要です。 ただし、食品衛生法第54条に規定する営業(※1)及び公衆衛生に与える影響が少ない営業(※2)を除きます。 ※1食品衛生法第54条に規定する営業 飲食店営業、菓子製造業、そうざい製造業 など ※2公衆衛生に与える影響が少ない営業 食品又は添加物の輸入業、貯蔵・運搬業、常温包装食品(カップ麺、スナック菓子等)の販売業、器具・容器包装製造業、器具・容器包装の輸入又は販売業 このほか、学校・病院等の営業以外の給食施設のうち1回の提供食数が20食程度未満の施設や、農家・漁業者が行う採取の一部と見なせる行為についても、営業届出は不要です。 |
提出(手続)方法 | 窓口に持参又は郵送、ファックス ※食品衛生申請等システムを利用した届出も可能です。 |
添付書類 | 法人の登記事項証明書等(申請者が法人の場合で、新潟市内で初めて届出する場合。写しで可) |
手数料・利用料金等 | 不要 |
受付窓口 | 新潟市保健所 食の安全推進課 新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号 新潟市総合保健医療センター3階 電話:025-212-8226 |
受付期間 | 随時 |
受付時間 | 窓口:月曜日から金曜日(祝日を除く) 午前8時30分から午後5時30分まで |
問い合わせ先 | 新潟市保健所 食の安全推進課 電話:025-212-8226 |
この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
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その他の関連リンク |
新しい営業許可業種及び営業届出制度について
食品衛生申請等システム(食品等事業者用) |
該当分類 |
産業・仕事 |
根拠となる法令 | 食品衛生法第57条 |
備考 | − |
様式ダウンロード |
営業届出書(参考様式)
[PDF 242KB] 営業届出書(記入例) [PDF 429KB] |
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