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食品営業届出(食品衛生法第57条関係/令和3年6月1日施行)

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概要 食品衛生法に基づく営業届出を行うための手続き
内容 販売業(乳類、包装済みの魚介類、包装済みの食肉、弁当、野菜果物、米穀類、高度な機能を持つコップ式自動販売機 など)
製造・加工業(調味料、精穀・精米、製茶 など)
その他(行商、集団給食 など)

このような営業を行う場合は届出が必要です。
ただし、食品衛生法第54条に規定する営業(※1)及び公衆衛生に与える影響が少ない営業(※2)を除きます。

※1食品衛生法第54条に規定する営業
飲食店営業、菓子製造業、そうざい製造業 など

※2公衆衛生に与える影響が少ない営業
食品又は添加物の輸入業、貯蔵・運搬業、常温包装食品(カップ麺、スナック菓子等)の販売業、器具・容器包装製造業、器具・容器包装の輸入又は販売業
このほか、学校・病院等の営業以外の給食施設のうち1回の提供食数が20食程度未満の施設や、農家・漁業者が行う採取の一部と見なせる行為についても、営業届出は不要です。
提出(手続)方法 窓口に持参又は郵送、ファックス
※食品衛生申請等システムを利用した届出も可能です。
添付書類 法人の登記事項証明書等(申請者が法人の場合で、新潟市内で初めて届出する場合。写しで可)
手数料・利用料金等 不要
受付窓口 新潟市保健所 食の安全推進課
 新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号
 新潟市総合保健医療センター3階
電話:025-212-8226
受付期間 随時
受付時間 窓口:月曜日から金曜日(祝日を除く) 午前8時30分から午後5時30分まで
問い合わせ先 新潟市保健所 食の安全推進課
電話:025-212-8226
この手続に関連する
「よくある質問」リンク
その他の関連リンク 新しい営業許可業種及び営業届出制度について
食品衛生申請等システム(食品等事業者用)
該当分類 産業・仕事
根拠となる法令 食品衛生法第57条
備考
様式ダウンロード 営業届出書(参考様式) [PDF 275KB]
営業届出書(記入例) [PDF 429KB]
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