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土壌汚染対策法汚染土壌処理業許可申請書

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概要  汚染土壌の処理(要措置区域等内における処理を除く。)を業として行おうとする方が,汚染土壌処理施設ごとに,市長の許可を受けるために行う手続きです。許可対象施設は浄化等処理施設,セメント製造施設,埋立処理施設,分別等処理施設,自然由来等土壌利用施設です。
 更新も同様の手続きとなります。
内容 許可申請書には次のことを記入します。
1 氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名
2 汚染土壌処理施設の設置の場所
3 汚染土壌処理施設の種類,構造及び処理能力
4 処理する汚染土壌の特定有害物質による汚染状態
5 汚染土壌処理施設に係る事業場の名称
6 申請者の事務所の所在地
7 他の汚染土壌処理業の許可番号
8 処理方法
9 製造されるセメントの品質管理方法(セメント製造施設に限る。)
10 土木構造物の種類
11 保管設備の場所及び容量
12 法定代理人の氏名及び住所
13 役員の氏名及び住所
14 使用人の氏名及び住所
15 再処理汚染土壌処理施設に関する事項

【処理期間】150日

 市長が基準に適合していると認めるとき,許可証を交付します。ただし,許可は5年毎に更新手続きが必要となります。
提出(手続)方法 窓口へ持参
添付書類 汚染土壌の処理に係る事業経営計画の概要を記載した書類のほか,その他,汚染土壌処理業に関する省令第2条第2による。
(詳細はお問い合わせください。)
手数料・利用料金等 新規 1件につき 240,000円
更新 1件につき 220,000円
受付窓口 環境部環境対策課水質係(市役所本館2階)
電話 025-226-1371(直通)
受付期間 随時(土日祝日を除く)
受付時間 午前8時30分から午後5時30分(土日祝日を除く)
問い合わせ先 環境部環境対策課水質係(市役所本館2階)
電話 025-226-1371(直通)
FAX 025-222-7031
E-mail kankyo@city.niigata.lg.jp
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該当分類
根拠となる法令 土壌汚染対策法第22条第1項,第5項
汚染土壌処理業に関する省令第2条,第3条
備考
様式ダウンロード 汚染土壌処理業許可申請書 [docx 25KB]
電子申請

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委任状登録
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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