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手続説明
土壌汚染対策法指定の申請書
13884
| 概要 | 法の適用を受けない自主調査において，土壌汚染が判明した場合に，土地所有者等が要措置区域等の指定を受けるために行う手続きです。 |
|---|---|
| 内容 | 申請書には次のことを記入します。 １ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名 ２ 申請に係る土地の所在地 ３ 申請に係る調査における試料採取等対象物質 ４ 申請に係る調査の結果 ５ 分析を行った計量証明事業者の氏名又は名称 ６ 申請に係る調査を行った者の氏名又は名称 市長は，申請に係る調査が公正に，かつ，法第3条第1項の環境省令で定める方法により行われたものであると認めるときは申請に係る土地の区域について要措置区域等に指定します。 市長は，要措置区域等の台帳を調整し，公示，公報及びホームページに掲載します。 |
| 提出（手続）方法 | 窓口へ持参 |
| 添付書類 | ・申請に係る土地の周辺の地図 ・申請に係る土地の場所を明らかにした図面 ・申請者が申請に係る土地の所有者等であることを証する書類 ・申請に係る土地に申請者以外の所有者等がいる場合にあっては，これらの所有者等全員の当該申請することについての合意を得たことを証する書類 ・申請に係る調査報告書 |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 環境部環境対策課水環境グループ（市役所本館２階） 電話 025-226-1371（直通） |
| 受付期間 | 随時（土日祝日を除く） |
| 受付時間 | 午前8時30分から午後5時30分（土日祝日を除く） |
| 問い合わせ先 | 環境部環境対策課水環境グループ（市役所本館２階） 電話 025-226-1371（直通） ＦＡＸ 025-222-7031 E-mail kankyo@city.niigata.lg.jp |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
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| その他の関連リンク | − |
| 該当分類 | − |
| 根拠となる法令 | 土壌汚染対策法第14条第1項，第2項 土壌汚染対策法施行規則第54条，第55条，第56条 |
| 備考 | − |
| 様式ダウンロード |
指定の申請書
[Word 37KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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