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土壌汚染対策法実施措置と一体として行われる土地の形質変更の確認申請書

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概要 要措置区域内における実施措置と一体として行われる土地の形質の変更について,同区域における土地の形質の変更の禁止の例外となる行為として,その施行方法が環境大臣が定める基準に適合する旨の確認を受けるために行う手続きです。
内容 申請書には次のことを記入します。
1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名
2 形質の変更を行う要措置区域の所在地
3 形質の変更の種類
4 形質の変更の場所
5 形質の変更の施行方法
6 形質の変更の着手予定日及び完了予定日
7 形質の変更を行う要措置区域において講じられている実施措置
8 施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法
9 事故,災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法
10 土壌汚染状況調査で深度限定により試料採取等の対象としなかった場合,当該深さの位置の土壌を形質変更するときは,土壌汚染状況調査の結果等
 市長は次の要件のいずれにも該当する場合に限り,実施措置と一体として行われる土地の形質であることを確認します。
1 当該申請に係る土地の形質の変更と,それと一体として行われる実施措置との間に一体性が認められること
2 当該申請に係る土地の形質の変更の施行方法が環境大臣が定める基準に適合していること
3 当該申請に係る着手予定日及び完了予定日が法第7条第1項の期限に照らして適当であると認められること
提出(手続)方法 窓口へ持参
添付書類 ・土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした要措置区域の図面
・土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図・立面図及び断面図
手数料・利用料金等 不要
受付窓口 環境部環境対策課水質係(白山浦庁舎2号棟3階)
電話 025-226-1371(直通)
受付期間 随時(土日祝日を除く)
受付時間 午前8時30分から午後5時30分(土日祝日を除く)
問い合わせ先 環境部環境対策課水質係(白山浦庁舎2号棟3階)
電話 025-226-1371(直通)
FAX 025-230-0467
E-mail kankyo@city.niigata.lg.jp
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該当分類
根拠となる法令 土壌汚染対策法施行規則第45条第1項
備考
様式ダウンロード 実施措置と一体として行われる土地の形質の変更の確認申請書 [docx 20KB]
電子申請

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代理申請
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委任状登録
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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