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手続説明
特定建築物耐震診断等補助事業 補助金等交付申請書
13851
| 概要 | 不特定多数の者が利用する建築物及び避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものなどについて，その所有者が耐震診断・耐震設計・耐震改修工事を実施する場合に，事業に要する費用の一部を補助します。 |
|---|---|
| 内容 | ＜対象建築物＞ 市内にある，昭和５６年５月３１日以前に建築し，または工事に着手したもので，次のいずれかに該当するもの。 ・幼稚園，保育所で，階数２以上かつ床面積５００平方メートル以上 ・病院，店舗，旅館等で，階数３以上かつ床面積５，０００平方メートル以上 ・体育館で，階数１以上かつ床面積５，０００平方メートル以上 ・老人ホーム等で，階数２以上かつ床面積５，０００平方メートル以上 ・小学校，中学校等で，階数２以上かつ床面積３，０００平方メートル以上 ・危険物貯蔵所等で，階数１以上かつ床面積５，０００平方メートル以上 新潟市耐震改修促進計画において定める第一次緊急輸送道路の沿道建築物 ・建築物の高さが前面道路幅員の１／２を超えるもの |
| 提出（手続）方法 | 窓口に必要書類を添えて提出します。 |
| 添付書類 | 新潟市特定建築物耐震診断補助金等交付要領に定める添付図書 |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 建築行政課（市役所ふるまち庁舎６階） |
| 受付期間 | 随時（ただし，申請年度の３月１５日までに実績報告書の提出が必要です。） |
| 受付時間 | 午前８時３０分から午後５時３０分（閉庁日を除く） |
| 問い合わせ先 | 建築行政課 建築行政係 電話:025-226-2841 ファックス:025-229-5190 電子メール:kenchiku@city.niigata.lg.jp |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
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| その他の関連リンク |
補助事業変更申請書
補助事業実績報告書 |
| 該当分類 |
住まい・暮らし・まちづくり >
その他 |
| 根拠となる法令 | − |
| 備考 | 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により耐震診断が義務化される建築物については，市の補助金申請と併せて，国の耐震対策緊急促進事業補助金を申請することにより，両方の補助金を利用することができます。 |
| 様式ダウンロード |
別記様式第1号_補助金等交付申請書
[docx 30KB] 別記様式第1号_補助金等交付申請書 [PDF 86KB] 収支予算書（例） [Excel 24KB] 別記様式第1号の2_暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書 [docx 26KB] 別記様式第1号の2_暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書 [PDF 77KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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