13846
概要 | 建築基準法では,管理者又は所有者に対し,建築物の安心・安全を確保し,生命,健康及び財産の保護を図るため,対象建築物及び建築設備等について,調査・点検し報告することを義務付けています。 |
---|---|
内容 | 新潟市建築基準法施行細則第5条及び第6条に該当する建築物及び建築設備等については建築基準法の定めるところにより,一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める有資格者に調査又は検査をさせ,報告しなければなりません。 |
提出(手続)方法 | 建築行政課窓口 |
添付書類 | ・定期調査報告書 ・定期調査報告概要書 |
手数料・利用料金等 | 不要 |
受付窓口 | 建築行政課 定期報告専用受付窓口 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル6階 〈受付担当在室日〉 ・建築、建築設備、防火設備担当…月、水曜日(2月〜7月は水曜日不在) ・昇降機、遊戯施設担当…火、木、金曜日 ※担当が不在の際は、監察指導係窓口で報告書をお預かりします。 |
受付期間 | 新潟市建築基準法施行細則第5条及び第7条による (報告年の4月1日から9月30日) |
受付時間 | 月曜日〜金曜日(祝日を除く) 午前8時30分〜午後5時30分まで |
問い合わせ先 | 建築行政課 監察指導係 TEL 025-226-2846(定期報告専用受付窓口) 025-226-2845(監察指導係) FAX 025-229-5190 E-mail kenchiku@city.niigata.lg.jp |
この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
− |
その他の関連リンク | − |
該当分類 |
住まい・暮らし・まちづくり 住まい・暮らし・まちづくり > 住まい |
根拠となる法令 | ・建築基準法第12条 ・建築基準法施行令第16条 ・新潟市建築基準法施行細則第5条,第6条,第7条 |
備考 | − |
様式ダウンロード |
建築基準法第12条第5項に基づく報告書(定期報告関係)
[zip 98KB] 建築物等の所有者等変更届 [zip 41KB] 建築物 除却・使用休止届 [zip 56KB] 建築物 再使用届 [zip 40KB] 建築設備等 廃止・使用休止届 [zip 56KB] 建築設備等 再使用届 [zip 41KB] |
---|