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手続説明
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定特定建築物の建築等完了報告
13605
| 概要 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）に基づく認定特定建築物の建築等が完了したときに必要な報告です。 |
|---|---|
| 内容 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第3項の認定を受けた者（以下、「認定建築主等」という。）は、同項の認定を受けた計画に係る特定建築物（以下、「認定特定建築物」という。）の建築等が完了したときは、速やかに認定特定建築物の建築等完了報告書を提出する必要があります。 |
| 提出（手続）方法 | 受付窓口に必要書類を持参してください。 代理人による手続きも可能です。 |
| 添付書類 | 当該認定特定建築物の写真 |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 建築行政課 建築審査係（ふるまち庁舎 6階） |
| 受付期間 | 随時 |
| 受付時間 | 月曜日〜金曜日 午前8時30分から午後5時30分まで ※ただし閉庁日を除く |
| 問い合わせ先 | 新潟市役所 建築行政課 建築審査係 TEL 025-228-1000（内線32849・32850） Eメール kenchiku@city.niigata.lg.jp |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
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| 該当分類 |
住まい・暮らし・まちづくり 住まい・暮らし・まちづくり > 住まい |
| 根拠となる法令 | 新潟市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則第4条 |
| 備考 | − |
| 様式ダウンロード |
認定特定建築物の建築等完了報告書
[Word 40KB] 認定特定建築物の建築等完了報告書 [PDF 68KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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