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手続説明
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定特定建築物の建築等取止届出
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| 概要 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）に基づく認定特定建築物の建築等を取りやめた場合に必要な届出です。 |
|---|---|
| 内容 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第3項の認定を受けた者（以下、「認定建築主等」という。）は、同項の認定を受けた計画に係る建築物（以下、「認定特定建築物」という。）の建築等を取り止めたときは、速やかに認定特定建築物の建築等取止届出書を提出する必要があります。 |
| 提出（手続）方法 | 受付窓口に必要書類を持参してください。 代理人による手続きも可能です。 |
| 添付書類 | 当該建築物に係る認定通知書 |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 建築行政課 建築審査係（ふるまち庁舎 6階） |
| 受付期間 | 随時 |
| 受付時間 | 月曜日〜金曜日 午前8時30分から午後5時30分まで ※ただし閉庁日を除く |
| 問い合わせ先 | 新潟市役所 建築行政課 建築審査係 TEL 025-228-1000（内線32849・32850） Eメール kenchiku@city.niigata.lg.jp |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
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| 該当分類 | − |
| 根拠となる法令 | 新潟市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則第3条 |
| 備考 | − |
| 様式ダウンロード |
認定特定建築物の建築等取止届出書
[Word 38KB] 認定特定建築物の建築等取止届出書 [PDF 66KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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