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手続説明
家具転倒防止補助事業
13262
| 概要 | 高齢者・障がい者等が居住する世帯に対して家具転倒防止工事費を助成します。 |
|---|---|
| 内容 | 〈対象世帯〉 ・高齢者(65歳以上)のみが居住する世帯 ・介護保険法による要介護認定若しくは要支援認定を受けた者が居住する世帯 ・身体障害者手帳1級若しくは2級の交付を受けた者が居住する世帯 ・療育手帳Ａの交付を受けた者が居住する世帯 〈補助対象となる工事〉 タンスや食器棚等の木質系の家具を，間柱・桟やRC構造体等の構造部材へＬ型金物等を用いて強固に固定し，家具の転倒を防止する工事 〈補助額等〉 1．新潟市に登録した施工事業者に工事を依頼した場合 家具1か所あたり1000円(上限3か所) ※標準工事以外の工事（家具の移動や添え板の塗装等）を依頼した場合，それら作業の費用は自己負担 2．任意の施工事業者に工事を依頼した場合 対象家具の台数及び補助額 1か所：4000円を限度 2か所：5000円を限度 3か所以上：7000円を限度 ※家具の移動費や材料費は補助対象外 〈登録事業者〉 登録施工事業者は建築行政課窓口のほか，新潟市ＨＰで確認できます。 |
| 提出（手続）方法 | 建築行政課窓口又は郵送 |
| 添付書類 | 〈交付申請時〉 1．補助金交付申請書 2．補助対象世帯であることが確認できる書類 3．所有者の同意書(申請者と住宅の所有者が異なる場合) 4．家具転倒防止工事費用の見積書の写し(家具転倒防止の方法，使用材料の仕様，数量等を明示) 5．家具転倒防止工事を行う家具の写真 ※3台以内の工事を登録事業者に依頼する場合は，4，5は省略できます。 〈実績報告時〉 1．補助事業実績報告書 2．家具転倒防止工事に係る費用の領収書の写し 3．工事状況写真(工事前，中，後の状況が確認できるもの) ※3台以内の工事を登録事業者に依頼する場合は，2に代えて補助金委任状が必要となります。 |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 建築行政課（市役所ふるまち庁舎６階） |
| 受付期間 | ４月１７日〜１２月１５日（閉庁日を除く） |
| 受付時間 | 午前８時３０分〜午後５時３０分 |
| 問い合わせ先 | 建築行政課 建築行政係 電話:025-226-2841 ファックス:025-229-5190 電子メール:kenchiku@city.niigata.lg.jp |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
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| その他の関連リンク | − |
| 該当分類 |
住まい・暮らし・まちづくり >
住まい |
| 根拠となる法令 | − |
| 備考 | − |
| 様式ダウンロード |
家具転倒防止補助金交付申請書
[Word 42KB] 家具転倒防止補助金交付申請書 [PDF 112KB] （記載例）家具転倒防止補助金交付申請書 [PDF 382KB] 所有者の同意書 [PDF 80KB] （記載例）所有者の同意書 [PDF 330KB] 家具転倒防止補助事業中止・廃止・変更承認申請書 [PDF 94KB] 家具転倒防止補助事業実績報告書 [Word 34KB] 家具転倒防止補助事業実績報告書 [PDF 95KB] 家具転倒防止補助金委任状 [Word 35KB] 家具転倒防止補助金委任状 [PDF 83KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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