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概要 | 償却資産(事業用資産)の所有状況の申告 |
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内容 | 新潟市に償却資産(事業用資産)を所有している方は、1月1日(賦課期日)現在所有している償却資産を申告いただく必要があります。 |
提出(手続)方法 | 「申告書」及び「種類別明細書」等を1月31日(土日にあたる場合は翌開庁日)までに資産税課に提出ください。 (郵送・電子申告eLTAXでも行えます。) |
添付書類 | 申告書及び種類別明細書を一緒にご提出ください。 |
手数料・利用料金等 | 不要 |
受付窓口 | 資産税課償却資産係 電話:025-226-2277 |
受付期間 | 新潟市役所開庁日 |
受付時間 | 午前8時30分から午後5時30分(郵送・電子申告eLTAXは随時) |
問い合わせ先 | 資産税課償却資産係 電話:025-226-2277 |
この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
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その他の関連リンク |
償却資産の申告について
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該当分類 |
税金 税金 > 固定資産税 |
根拠となる法令 | 地方税法第383条 |
備考 | − |
様式ダウンロード |
償却資産申告書
[PDF 539KB] 償却資産申告書(記載例) [PDF 545KB] 種類別明細書(増加資産用) [PDF 1362KB] 種類別明細表(減少資産用) [PDF 744KB] 種類別明細書(増加資産用・減少資産用)(記載例) [PDF 836KB] 委任状及び委任状(記載例) [PDF 1912KB] 償却資産課税標準特例適用申告書 [PDF 100KB] 償却資産課税標準特例適用申告書(記載例) [PDF 112KB] チェックシート(旧地方税法附則第64条に係る先端設備等導入計画認定による特例適用申告の場合(令和5年3月31日取得分まで)) [PDF 121KB] チェックシート(地方税法附則第15条第44項に係る先端設備等導入計画認定による特例適用申告の場合(令和5年4月1日以降取得分)) [PDF 122KB] |
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