
12980
| 概要 | 新潟市制度による耐震設計を受け,耐震改修工事を行う方に対してその費用の一部を補助します。 |
|---|---|
| 内容 | <補助制度の内容> ・一般耐震診断による上部構造評点が1.0未満のもの又は旧耐震診断法による総合評点が1.0未満の木造住宅を、一般耐震診断による上部構造評点1.0以上とする耐震改修工事等に対してその費用の一部を補助します。 <補助金の額> ・一般の住宅 耐震改修費用の2/3以内で140万円限度 ・高齢者等住宅(注) 耐震改修費用の2/3以内で170万円限度 (注)下記いずれかの世帯の住宅 ・65歳以上の者のみの世帯 ・要介護又は要支援認定を受けた者が居住する世帯 ・身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者が居住する世帯 ・療育手帳Aの交付を受けた者が居住する世帯 <段階的に行う場合> ・一般の住宅 第1段階:工事費用の2/3以内で80万円限度 第2段階:工事費用の2/3以内で60万円限度 ・高齢者等住宅(注) 第1段階:工事費用の2/3以内で100万円限度 第2段階:工事費用の2/3以内で70万円限度 <さらに> 耐震改修工事等に併せて行う(同時に行う)その他のリフォーム工事の費用の 1/2以内で上限20万円 |
| 提出(手続)方法 | 建築行政課窓口又は郵送 |
| 添付書類 | <交付申請時> ・補助金交付申請書 ・耐震改修工事等費用の見積書の写し ・耐震設計計算書 ・耐震改修等促進リフォーム工事の図面・見積書の写し ・納税証明書(新潟市制度用) (所有者以外の方がお住まいの場合)・占有者の同意書 (代理受領制度を利用する場合)・代理受領予定届出書 <実績報告時> ・補助事業実績報告書 又は 補助事業実績報告書(代理受領) ・収支計算書 ・竣工耐震設計計算書 ・竣工図書 ・工事写真 ・領収書の写し ・第2段階の工事の設計図書 ・耐震改修等促進リフォーム工事に係る上記書類 (代理受領制度を利用する場合)・代理受領に係る委任状 |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 建築行政課(市役所ふるまち庁舎6階) |
| 受付期間 | 4月14日〜12月12日(閉庁日を除く) |
| 受付時間 | 午前8時30分〜午後5時30分 |
| 問い合わせ先 | 建築行政課 建築行政係 電話:025-226-2841 ファックス:025-229-5190 電子メール:kenchiku@city.niigata.lg.jp |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
− |
| その他の関連リンク | − |
| 該当分類 |
住まい・暮らし・まちづくり >
住まい |
| 根拠となる法令 | − |
| 備考 | − |
| 様式ダウンロード |
1耐震改修工事等補助金交付申請書関係様式
[docx 35KB] 1記載例 [PDF 90KB] 2補助事業変更・中止申請書 [docx 22KB] 3耐震改修工事等実績報告書 [docx 28KB] 3記載例 [PDF 87KB] |
|---|