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木造住宅耐震改修工事等補助(耐震改修)

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概要 新潟市制度による耐震診断・耐震設計を受け,耐震改修工事を行う方に対してその費用の一部を補助します。
内容 <補助制度の内容>
・一般耐震診断による上部構造評点が1.0未満のもの又は旧耐震診断法による総合評点が1.0未満の木造住宅を、一般耐震診断による上部構造評点1.0以上とする耐震改修工事等に対してその費用の一部を補助します。
<補助金の額>
・一般の住宅
耐震改修費用の2/3以内で120万円限度
・高齢者等住宅(注)
耐震改修費用の2/3以内で150万円限度
(注)下記いずれかの世帯の住宅
・65歳以上の者のみの世帯
・要介護又は要支援認定を受けた者が居住する世帯
・身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者が居住する世帯
・療育手帳Aの交付を受けた者が居住する世帯
<段階的に行う場合>
・一般の住宅
第1段階:工事費用の2/3以内で70万円限度
第2段階:工事費用の2/3以内で50万円限度
・高齢者等住宅(注)
第1段階:工事費用の2/3以内で90万円限度
第2段階:工事費用の2/3以内で60万円限度
<さらに>
耐震改修工事等に併せて行う(同時に行う)その他のリフォーム工事の費用の
1/2以内で上限20万円
提出(手続)方法 建築行政課窓口又は郵送
添付書類 <交付申請時>
・補助金交付申請書
・耐震改修工事等費用の見積書の写し
・耐震設計計算書
・耐震改修等促進リフォーム工事の図面・見積書の写し
・市税の納税証明書(新潟市制度用)
(所有者以外の方がお住まいの場合)・占有者の同意書
(代理受領制度を利用する場合)・代理受領予定届出書
<実績報告時>
・補助事業実績報告書 又は 補助事業実績報告書(代理受領)
・収支計算書
・竣工耐震設計計算書
・竣工図書
・工事写真
・領収書の写し
・第2段階の工事の設計図書
・耐震改修等促進リフォーム工事に係る上記書類
(代理受領制度を利用する場合)・代理受領に係る委任状
手数料・利用料金等 不要
受付窓口 建築行政課(市役所 分館5階)
受付期間 4月1日〜12月28日(閉庁日を除く)
受付時間 月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時30分(閉庁日を除く)
問い合わせ先 建築行政課 建築行政係
電話:025-226-2841
ファックス:025-224-6011
電子メール:kenchiku@city.niigata.lg.jp
この手続に関連する
「よくある質問」リンク
その他の関連リンク
該当分類 住まい・暮らし・まちづくり > 住まい
根拠となる法令
備考
様式ダウンロード 1耐震改修工事等補助金交付申請書関係様式 [PDF 69KB]
1耐震改修工事等補助金交付申請書関係様式 [Word 51KB]
1耐震改修工事等補助金交付申請書(記載例) [PDF 79KB]
2耐震改修工事等補助事業変更申請書関係様式 [PDF 39KB]
2耐震改修工事等補助事業変更申請書関係様式 [Word 43KB]
3耐震改修工事等補助事業実績報告書関係様式 [PDF 58KB]
3耐震改修工事等補助事業実績報告書関係様式 [Word 53KB]
収支計算書 [Excel 8KB]
収支計算書(記載例) [PDF 71KB]
覚書(申請者が申請住所に居住していない場合) [PDF 16KB]
電子申請

▲電子申請を行います。

代理申請
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