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手続説明
木造住宅耐震改修工事等補助（耐震改修）
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| 概要 | 新潟市制度による耐震診断・耐震設計を受け，耐震改修工事を行う方に対してその費用の一部を補助します。 |
|---|---|
| 内容 | ＜補助制度の内容＞ ・一般耐震診断による上部構造評点が1.0未満のもの又は旧耐震診断法による総合評点が1.0未満の木造住宅を、一般耐震診断による上部構造評点1.0以上とする耐震改修工事等に対してその費用の一部を補助します。 ＜補助金の額＞ ・一般の住宅 耐震改修費用の2/3以内で120万円限度 ・高齢者等住宅（注） 耐震改修費用の2/3以内で150万円限度 （注）下記いずれかの世帯の住宅 ・65歳以上の者のみの世帯 ・要介護又は要支援認定を受けた者が居住する世帯 ・身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者が居住する世帯 ・療育手帳Aの交付を受けた者が居住する世帯 ＜段階的に行う場合＞ ・一般の住宅 第1段階：工事費用の2/3以内で70万円限度 第2段階：工事費用の2/3以内で50万円限度 ・高齢者等住宅（注） 第1段階：工事費用の2/3以内で90万円限度 第2段階：工事費用の2/3以内で60万円限度 ＜さらに＞ 耐震改修工事等に併せて行う（同時に行う）その他のリフォーム工事の費用の 1/2以内で上限20万円 |
| 提出（手続）方法 | 建築行政課窓口又は郵送 |
| 添付書類 | ＜交付申請時＞ ・補助金交付申請書 ・耐震改修工事等費用の見積書の写し ・耐震設計計算書 ・耐震改修等促進リフォーム工事の図面・見積書の写し ・納税証明書（新潟市制度用） （所有者以外の方がお住まいの場合）・占有者の同意書 （代理受領制度を利用する場合）・代理受領予定届出書 ＜実績報告時＞ ・補助事業実績報告書 又は 補助事業実績報告書（代理受領） ・収支計算書 ・竣工耐震設計計算書 ・竣工図書 ・工事写真 ・領収書の写し ・第２段階の工事の設計図書 ・耐震改修等促進リフォーム工事に係る上記書類 （代理受領制度を利用する場合）・代理受領に係る委任状 |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 建築行政課（市役所ふるまち庁舎６階） |
| 受付期間 | ４月１５日〜１２月１３日（閉庁日を除く） |
| 受付時間 | 午前８時３０分〜午後５時３０分 |
| 問い合わせ先 | 建築行政課 建築行政係 電話:025-226-2841 ファックス:025-229-5190 電子メール:kenchiku@city.niigata.lg.jp |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
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| その他の関連リンク | − |
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住まい・暮らし・まちづくり >
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| 根拠となる法令 | − |
| 備考 | − |
| 様式ダウンロード |
1耐震改修工事等補助金交付申請書関係様式
[docx 33KB] 1耐震改修工事等補助金交付申請書関係様式 [PDF 135KB] （記載例）耐震改修工事等補助金交付申請書 [PDF 160KB] 2耐震改修工事等補助事業変更申請書関係様式 [docx 20KB] 2耐震改修工事等補助事業変更申請書関係様式 [PDF 53KB] 3耐震改修工事等補助事業実績報告書関係様式 [docx 27KB] 3耐震改修工事等補助事業実績報告書関係様式 [PDF 88KB] 4収支計算書 [docx 21KB] 4収支計算書 [PDF 45KB] （記載例）収支計算書 [PDF 100KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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