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概要 | 新潟市が定める耐震診断の判定に基づく、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上とするための耐震設計(併せて行う耐震診断を含む)を行う方に対して、その費用の一部を補助します。 |
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内容 | <補助事業の内容> 一般診断法による上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上とする耐震設計を行う方に対してその費用の一部を補助します。 <補助金の額> 耐震設計に要する費用の1/2以内、かつ、15万円を限度 耐震診断に要する費用の1/2以内、かつ、10万円を限度 ただし、耐震診断の実施のみでは原則補助対象外 |
提出(手続)方法 | 建築行政課窓口又は郵送 |
添付書類 | <交付申請時> ・補助金交付申請書 ・耐震設計費用の見積書の写し ・耐震診断結果報告書の写し ・納税証明書(新潟市制度用) ・第2条第1項の要件を満たすことを証する書類(市派遣要綱に基づき、耐震診断を実施した場合を除く) (所有者以外の方がお住まいの場合)・占有者の同意書 (代理受領制度を利用する場合)・代理受領予定届出書 <実績報告時> ・補助事業実績報告書 又は 補助事業実績報告書(代理受領) ・収支計算書 ・耐震設計計算書 ・耐震改修設計図書 ・領収書の写し (代理受領制度を利用する場合)・代理受領に係る委任状 |
手数料・利用料金等 | 不要 |
受付窓口 | 建築行政課(市役所ふるまち庁舎6階) |
受付期間 | 4月14日〜12月12日(閉庁日を除く) |
受付時間 | 月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時30分(閉庁日を除く) |
問い合わせ先 | 建築行政課 建築行政係 電話:025-226-2841 ファックス:025-229-5190 電子メール:kenchiku@city.niigata.lg.jp |
この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
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その他の関連リンク | − |
該当分類 |
住まい・暮らし・まちづくり >
住まい |
根拠となる法令 | − |
備考 | − |
様式ダウンロード |
1耐震設計補助金交付申請書関係様式
[docx 35KB] 1記載例 [PDF 78KB] 1(耐震診断未実施の場合)事前チェックシート [PDF 59KB] 2補助事業変更・中止申請書 [docx 22KB] 3耐震設計補助実績報告書関係様式 [docx 29KB] 3記載例 [PDF 89KB] |
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