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減量計画書

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概要 対象事業所が毎年5月末までに廃棄物の排出量等を報告するものです。
内容 建築物の全部あるいは一部が事業活動の用に供されている事業用建築物の所有者及び管理者は,建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量及び適正処理を実質的,具体的に推進していく責任があり,そのための方法として,事業系一般廃棄物の種類・量及び処理方法について,前年度の実績と当該年度の計画を具体的に記載した減量計画書を提出します。

事業用対象建築物
・事務所,店舗,興業場,集会場,遊技場,旅館,学校等の用途に供される部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物。ただし,学校教育法第1条に規定する学校においては延べ面積が8,000平方メートル以上の建築物。
・店舗面積が500平方メートルを超える小売店舗。
提出(手続)方法 下記受付窓口へ,持参,郵送,電子メール,FAX,電子申請のいずれかの方法で提出
添付書類
手数料・利用料金等
受付窓口 新潟市役所 廃棄物対策課 廃棄物指導室(白山浦庁舎1号棟3階)
TEL 025-226-1411
FAX 025−230−0465
メールアドレス haitai@city.niigata.lg.jp
受付期間 毎年5月31日
受付時間 窓口:月曜日〜金曜日8時30分〜17時30分
問い合わせ先 新潟市役所 廃棄物対策課 廃棄物指導室 TEL025-226-1411
この手続に関連する
「よくある質問」リンク
その他の関連リンク 事業系ごみについて
該当分類 ごみ・リサイクル
ごみ・リサイクル > リサイクル
根拠となる法令 ・新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例
備考
様式ダウンロード 減量計画書 [docx 21KB]
減量計画書 [PDF 103KB]
(記入例)減量計画書(表) [PDF 607KB]
(記入例)減量計画書(裏) [PDF 464KB]

▲電子申請を行います。

代理申請
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
委任状登録
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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