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手続説明
納税管理人廃止申告
12201
| 概要 | 固定資産税の納税管理人を廃止するときに行う手続 |
|---|---|
| 内容 | 固定資産税の納税管理人を設定する必要がなくなり廃止したい場合，申告していただくものです。 廃止した翌年度の課税分から，固定資産税・都市計画税納税通知書を納税義務者ご本人宛に送付します。 |
| 提出（手続）方法 | 窓口のほか郵送での受付 |
| 添付書類 | − |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 資産税課管理係 電話：025-226-2266 |
| 受付期間 | 随時 |
| 受付時間 | 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分（祝日，休日，12月29日から1月3日を除く） |
| 問い合わせ先 | 資産税課管理係 電話：025-226-2266 |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
土地や家屋の名義人が住所を変更した場合の手続きについて知りたい
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| その他の関連リンク | − |
| 該当分類 |
税金 税金 > 固定資産税 |
| 根拠となる法令 | 新潟市市税条例第60条 |
| 備考 | − |
| 様式ダウンロード |
納税管理人廃止申告書
[docx 15KB] 納税管理人廃止申告書 [PDF 43KB] 納税管理人廃止申告書（記載例） [PDF 237KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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