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耐震改修住宅等に対する固定資産税の減額申告

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概要 耐震改修が行われた住宅等に対する固定資産税の減額を申告する手続
内容 昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち、平成32年3月31日までの間に,建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合するよう一定の耐震改修を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度分から1から2年度分、固定資産税の2分の1が減額されます。また,長期優良住宅と認定された場合は,翌年度の固定資産税の3分の2が減額されます。

■減額の対象となる住宅
1戸あたりの工事費が50万円を超えるもの。

■減額される床面積
1戸当たり120平方メートル相当分まで

■改修後,3ヶ月以内に申告してください。
※書類を提出していただいた後,市税事務所職員が調査にお伺いする場合もあります。
※耐震改修が行われたことの証明書(固定資産税減額証明書)を併せて提出してください。
提出(手続)方法 窓口のほか郵送での受付。
添付書類 耐震改修が行われたことの証明書
(認定長期優良住宅の場合は認定通知書の写し)
手数料・利用料金等 不要
受付窓口 該当物件の所在する区が【東区・中央区・西区】の場合
市税事務所資産税課家屋第1係 電話:025-226-2273
市税事務所資産税課家屋第2係 電話:025-226-2280

該当物件の所在する区が【北区・江南区・秋葉区】の場合
資産税第1分室家屋係 電話:025-382-4048

該当物件の所在する区が【南区・西蒲区】の場合
資産税第2分室家屋係 電話:0256-72-8231
受付期間 特別の事情がある場合を除き改修後3ケ月以内に申告が必要
受付時間 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝日,休日,12月29日から1月3日を除く)
問い合わせ先 該当物件の所在する区が【東区・中央区・西区】の場合
市税事務所資産税課家屋第1係 電話:025-226-2273
市税事務所資産税課家屋第2係 電話:025-226-2280

該当物件の所在する区が【北区・江南区・秋葉区】の場合
資産税第1分室家屋係 電話:025-382-4048

該当物件の所在する区が【南区・西蒲区】の場合
資産税第2分室家屋係 電話:0256-72-8231
この手続に関連する
「よくある質問」リンク
家屋の耐震改修を行ったが、固定資産税の優遇制度はありますか
その他の関連リンク
該当分類 税金
税金 > 固定資産税
住まい・暮らし・まちづくり
住まい・暮らし・まちづくり > 住まい
根拠となる法令 地方税法附則第15条の9第1項,15条の9の2第1項・新潟市市税条例附則第8条の3第6項,9項
備考
様式ダウンロード 耐震改修住宅等に対する固定資産税の減額申告書 [PDF 403KB]
固定資産税減額証明申請書 [PDF 149KB]
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