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手続説明
退職所得に対する個人市民税・県民税の納入申告書
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| 概要 | 退職所得の特別徴収に関する手続 |
|---|---|
| 内容 | 特別徴収義務者（退職手当等を支払う者）は，退職手当等の支払いをする際に税額を徴収し，税額その他必要事項を記載した「納入申告書」（納入書裏面）を，退職手当等の支払を受けるべき日（退職の日）の属する年の１月１日現在の市町村長に提出し，税額を納入しなければなりません。 また，法人の取締役，監査役，理事，監事，精算人その他の役員（相談役もしくは顧問も含む）が退職された場合は，「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を前述の市町村長に退職後１月以内に提出してください。役員以外の方については提出する必要はありません。 |
| 提出（手続）方法 | ・特別徴収義務者は，退職手当等の支払をした日の翌月１０日までに，「納入申告書」（納入書裏面）を記載して，金融機関等で特別徴収税額を納入してください。 ・納入書を利用されていない特別徴収義務者は，直接市税事務所市民税課へ「納入申告書」を提出又は郵送してください。 ・退職者が役員の場合は，「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を提出してください。 |
| 添付書類 | なし |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 新潟市市民税課（古町ルフル ふるまち庁舎３階） 電話 ０２５−２２６−２２５３（直通） |
| 受付期間 | 新潟市役所開庁日，金融機関の営業日 |
| 受付時間 | 午前８時３０分から午後５時３０分（郵送は随時），金融機関の営業時間 |
| 問い合わせ先 | 郵便番号９５１−８５５４ 新潟市中央区古町通７番町１０１０番地 新潟市市民税課特別徴収係 電話 ０２５−２２６−２２５３（直通） Ｆａｘ ０２５−２２３−４９５８ |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
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| その他の関連リンク | − |
| 該当分類 |
税金 税金 > 市・県民税 |
| 根拠となる法令 | 地方税法第３２８条の５，第３２８条の７，第３２８条の１４ 地方税法施行規則第２条，第２条の４，第２条の５ |
| 備考 | − |
| 様式ダウンロード |
納入申告書（入力用）
[xlsx 16KB] 納入申告書 [PDF 52KB] 納入申告書（記載例） [PDF 229KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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