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手続説明
事業所税の更正請求
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| 概要 | 事業所税の更正請求に関する手続きです。 |
|---|---|
| 内容 | 申告書の提出後に課税標準額又は税額の過大に気付いた場合は，正しい課税標準額又は税額に訂正するよう「更正の請求」をすることができます。 【標準処理期間】 １４日 |
| 提出（手続）方法 | 下記受付窓口へ持参，または郵送 郵送のあて先は 〒951−8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 新潟市役所市民税課法人・諸税係 |
| 添付書類 | 課税標準等又は税額等が過大であった事実を証する書類の写し |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 新潟市役所 市民税課 法人・諸税係 電話：025-226-2249 |
| 受付期間 | 法定納期限から５年以内（平成23年12月２日以前に終了する事業年度の申告分については，法定納期限から１年以内） |
| 受付時間 | 窓口：月〜金曜 午前8時30分〜午後5時30分まで |
| 問い合わせ先 | 新潟市役所 市民税課法人・諸税係 電話：025-226-2249(直通) |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
質問：事業所税とは何ですか
質問：納付書について（市県民税（特別徴収)・法人市民税・事業所税・特別… 質問：市税の納付について（市県民税（特別徴収）・法人市民税・事業所税・… 質問：法人などに課税される税について知りたい 質問：事業所の新設・増設・移設に関連する市の支援制度について知りたい。 質問：督促状について（市県民税（特別徴収分）・法人市民税・事業所税・特… |
| その他の関連リンク | − |
| 該当分類 |
税金 税金 > その他 |
| 根拠となる法令 | 地方税法第２０条の９の３第１項 |
| 備考 | − |
| 様式ダウンロード |
更正請求書
[PDF 219KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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