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手続説明
個人市民税特別徴収の納期の特例に関する申請
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| 概要 | 個人市民税特別徴収の納期の特例に関する手続き |
|---|---|
| 内容 | 個人市民税等の納税義務者に給与の支払いをする者は，給与の支払いをする際に個人市民税等を徴収し，徴収した翌月の１０日までに納税義務者の住所地の市町村に納入しなければなりません。 給与の支払いを受ける者が，常時１０人未満であり，納入すべき市町村長の承認を受けた場合は，６月から１１月までに徴収した税額を１２月１０日までに，１２月から５月までに徴収した税額を６月１０日までに納入することができます。 納期の特例を返上する場合や給与の支払いを受けるものが常時１０人以上となった場合は届出が必要です。 |
| 提出（手続）方法 | 特別徴収税額の納期の特例に関する申請書 特別徴収税額の納期の特例を返上することについて（届出） 給与の支払を受ける者が常時１０人以上となったことの届出書を記載して，市民税課に提出又は郵送してください。 |
| 添付書類 | なし |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 新潟市市民税課（古町ルフル ふるまち庁舎３階） 電話 ０２５−２２６−２２５３（直通） |
| 受付期間 | 新潟市役所開庁日 |
| 受付時間 | 午前８時３０分から午後５時３０分（郵送は随時） |
| 問い合わせ先 | 郵便番号９５１−８５５４ 新潟市中央区古町通７番町１０１０番地 新潟市市民税課特別徴収係 電話 ０２５−２２６−２２５３（直通） Ｆａｘ ０２５−２２３−４９５８ |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
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| その他の関連リンク | − |
| 該当分類 |
税金 税金 > 市・県民税 |
| 根拠となる法令 | 地方税法第３２１条の５の２ 新潟市市税条例第４０条の２ 第４０条の３ 第４０条の４ 新潟市市税条例施行規則第３２条 |
| 備考 | − |
| 様式ダウンロード |
特別徴収税額の納期の特例に関する申請書
[PDF 64KB] 特別徴収税額の納期の特例に関する申請書（記載例） [PDF 46KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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