申請・届出の総合窓口サイトマップ
新潟市ホーム >  申請・届出の総合窓口 >  手続説明

営業(所在地)証明書の交付申請

12149


概要 営業(所在地)証明書の交付申請手続き
内容 法人の営業(所在地)証明は事業所名と所在地が法人市民税の申告により確認できれば証明することになります。
個人の営業(所在地)証明は確定申告書や市・県民税申告書に所在地の記載があれば手書きにより証明が可能です。
提出(手続)方法 窓口のほか郵送での受付。電子申請(24時間)。
電子申請システム利用時には、個人の場合はマイナンバーカード、住民基本台帳カード(ICカード)、法人の場合は商業登記に基づく電子認証などが必要になります。また、ICカードリーダライタが必要になります。代理人申請であっても本人申請として入力してください。委任状の登録及び代理人情報の入力は不要です。
添付書類 申請人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証などです。郵便申請の場合は写し可)が必要です。
手数料・利用料金等 1件につき,300円
電子申請の場合は、手数料のほかに郵送料が必要になります。
受付窓口 ・市民税課管理・証明係 電話:025-226-2243
・北区区民生活課
・東区区民生活課
・江南区区民生活課
・秋葉区区民生活課
・南区区民生活課
・西区区民生活課
・西蒲区区民生活課
・北区北出張所
・東区石山出張所
・中央区東出張所
・中央区南出張所
・江南区横越出張所
・秋葉区小須戸出張所
・南区味方出張所
・南区月潟出張所
・西区黒埼出張所
・西区西出張所
・西蒲区岩室出張所
・西蒲区西川出張所
・西蒲区潟東出張所
・西蒲区中之口出張所
受付期間 「随時」
受付時間 窓口での取扱時間(土曜、日曜、祝日、12月29日から1月3日を除く)
平日の午前8時30分から午後5時30分まで
問い合わせ先 ・市民税課管理・証明係 電話:025-226-2243
この手続に関連する
「よくある質問」リンク
法人の営業(所在地)証明書を発行してほしい。
その他の関連リンク
該当分類 税金
税金 > 市税の証明
根拠となる法令 新潟市市税条例第8条第1項
新潟市市税条例施行規則第26条及び別表7
備考
様式ダウンロード 市民税・納税関係証明交付申請書 [PDF 327KB]
記入例(営業(所在地)証明書用) [PDF 92KB]

▲電子申請を行います。

代理申請
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
委任状登録
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
Copyright(C) Niigata City. All Rights Reserved.