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手続説明
国の機関等が埋蔵文化財包蔵地で土木工事等をする際の通知
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| 概要 | 国の機関等が埋蔵文化財包蔵地を土木工事等のため発掘する際の通知です。 |
|---|---|
| 内容 | 国の機関・地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の設立に係る法人で政令の定めるものが，土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合においては，当該発掘に係る事業計画の策定に当たって，あらかじめ，新潟県教育委員会教育長にその旨を通知しなければなりません。 |
| 提出（手続）方法 | 持参又は郵送 ただし通知作成にあたっては事前にご協議ください。 |
| 添付書類 | ○土木工事等をしようとする土地及びその付近の地図 ・位置図：1/50,000〜1/25,000程度の地図上に工事予定地点を示してください。 ・周辺図：1/3,000程度(住宅地図も可)の地図上に工事予定範囲を示してください（着色する，網かけするなど）。 ○当該土木工事等の概要を示す書類及び図面（掘削規模の分かる図面です） 以下の図面は必須となります。 ・建物等の配置図 ・基礎配置図 ・基礎断面図 いずれも図中に縮尺を明記してください。 その他の図面が必要な場合もありますので，詳しくは歴史 |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 新潟市役所歴史文化課埋蔵文化財担当 TEL：025-226-2580 e-mail：rekishi@city.niigata.lg.jp |
| 受付期間 | 随時 |
| 受付時間 | 窓口：月〜金曜日の8時30分〜17時30分（祝祭日を除く） |
| 問い合わせ先 | 上記の受付窓口に記載されている連絡先 |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
開発事業における新潟市の埋蔵文化財包蔵地の取り扱いについて知りたい。
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| その他の関連リンク |
開発事業に伴う法的手続について（埋蔵文化財）
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| 該当分類 |
教育・生涯学習 教育・生涯学習 > その他 |
| 根拠となる法令 | ・文化財保護法（第94条） ・文化財保護法施行令 |
| 備考 | 2部作成のうえ，市教育長宛の送付依頼文を1部添付してご提出ください（市教委を経由して県教委に送付します）。 様式をダウンロードしてご利用になる場合は，Ａ４サイズで印刷してください。 |
| 様式ダウンロード |
国の機関等が埋蔵文化財包蔵地で土木工事をする際の通知文様式（ｐｄｆ版）
[PDF 170KB] 国の機関等が埋蔵文化財包蔵地で土木工事をする際の通知文様式（マイクロソフトワード版） [Word 49KB] 国の機関等が埋蔵文化財包蔵地で土木工事をする際の通知文様式記載例 [PDF 146KB] 国の機関等が埋蔵文化財包蔵地で土木工事をする際の通知文記入例（ｐｄｆ版） [PDF 43KB] 国の機関等が埋蔵文化財包蔵地で土木工事をする際の通知文の送付依頼文様式（マイクロソフトワード版） [Word 28KB] 国の機関等が埋蔵文化財包蔵地で土木工事をする際の通知文の送付依頼文様式（ｐｄｆ版） [PDF 76KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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