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特定非営利活動法人の役員の変更等の届出

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概要  特定非営利活動促進法第23条第1項の規定により,役員が変更した際に届け出る際の手続きです。
内容  役員の新任,再任,任期満了,死亡,辞任,解任,住所の異動,改姓又は改名があった場合は「役員の変更等届出書」が必要となります。任期満了により全員が再任された場合は届出の必要はありません。
 役員の変更があった場合には,遅滞なく届け出てください。

※代表者が現員の理事の中で交替した場合は,届出の必要はありません。
※理事を辞めて監事になる場合,又は監事を辞めて理事になる場合は,現在の役員を辞めて新たに就任することになるので,新たに就任する場合と同じ添付書類が必要となります。
※法務局での登記も忘れずに行ってください(全員が再任された場合も登記は必要です)。
【標準処理期間】−
提出(手続)方法 下記窓口まで「役員の変更等届出書」に添付書類を添えて提出してください。
添付書類 変更後の役員名簿(2部)

※役員が新たに就任した場合は以下の書類も必要となります。
・就任承諾及び誓約書の謄本
・住民票(原本)
手数料・利用料金等 不要
受付窓口 市民生活部 市民協働課 025−226−1102
受付期間 随時

※役員の変更があった場合には,遅滞なく届け出てください。
受付時間 開庁日の午前8時30分〜午後5時30分
問い合わせ先 ■新潟市のみに法人の事務所を置く場合
 市民生活部 市民協働課 025−226−1102

■新潟市以外の新潟県内に法人の事務所を置く場合
■複数の都道府県に法人の事務所を置き,主たる事務所を新潟県内に置く場合
 新潟県県民生活・環境部県民生活課
 〒950-8570 新潟市中央区新光町4−1 
 TEL 025−280−5134(直通)

■書類の作成方法など申請までの一般的な相談
 新潟市市民活動支援センター
 〒951-8507 新潟市中央区西堀前通6番町894番地1 西堀6番館ビル3F 
 TEL/FAX 025−224−5075
この手続に関連する
「よくある質問」リンク
NPO法人とは
NPO法人の設立・運営等について相談できるところはありますか。
市民活動(ボランティア団体やNPOなどによる公益活動)について相談でき…
その他の関連リンク NPO法人(特定非営利活動法人)のページ
役員に変更があった場合(NPO法人設立後の手続き)
該当分類 市民協働・参画
市民協働・参画 > 市民協働
根拠となる法令 特定非営利活動促進法
新潟市特定非営利活動促進法施行条例
新潟市特定非営利活動促進法施行細則
備考
様式ダウンロード 役員の変更等届出書 [docx 20KB]
役員名簿 [docx 26KB]
就任承諾及び誓約書の謄本 [docx 27KB]
提出書類の記載例 [PDF 210KB]
電子申請

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