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手続説明
特定非営利活動法人の役員の変更等の届出
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| 概要 | 特定非営利活動促進法第23条第1項の規定により，役員が変更した際に届け出る際の手続きです。 |
|---|---|
| 内容 | 役員の新任，再任，任期満了，死亡，辞任，解任，住所の異動，改姓又は改名があった場合は「役員の変更等届出書」が必要となります。任期満了により全員が再任された場合は届出の必要はありません。 役員の変更があった場合には，遅滞なく届け出てください。 ※代表者が現員の理事の中で交替した場合は，届出の必要はありません。 ※理事を辞めて監事になる場合，又は監事を辞めて理事になる場合は，現在の役員を辞めて新たに就任することになるので，新たに就任する場合と同じ添付書類が必要となります。 ※法務局での登記も忘れずに行ってください（全員が再任された場合も登記は必要です）。 【標準処理期間】− |
| 提出（手続）方法 | 下記窓口まで「役員の変更等届出書」に添付書類を添えて提出してください。 |
| 添付書類 | 変更後の役員名簿 【役員が新たに就任した場合は以下の書類も必要となります】 ・就任承諾及び誓約書の謄本 ・住民票（原本）※本人から、住民基本台帳ネットワークでの確認の申し出がある場合、添付不要。 |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 市民生活部 市民協働課 ０２５−２２６−１１０２ |
| 受付期間 | 随時 ※役員の変更があった場合には，遅滞なく届け出てください。 |
| 受付時間 | 開庁日の午前8時30分〜午後5時30分 |
| 問い合わせ先 | ■新潟市のみに法人の事務所を置く場合 市民生活部 市民協働課 ０２５−２２６−１１０２ ■新潟市以外の新潟県内に法人の事務所を置く場合 ■複数の都道府県に法人の事務所を置き，主たる事務所を新潟県内に置く場合 新潟県県民生活・環境部県民生活課 〒950-8570 新潟市中央区新光町４−１ TEL ０２５−２８０−５１３４（直通） ■書類の作成方法など申請までの一般的な相談 新潟市市民活動支援センター 〒951-8507 新潟市中央区西堀前通6番町894番地1 西堀6番館ビル3F TEL／FAX ０２５−２２４−５０７５ |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
ＮＰＯ法人とは
ＮＰＯ法人の設立･運営等について相談できるところはありますか。 市民活動（ボランティア団体やＮＰＯなどによる公益活動）について相談でき… |
| その他の関連リンク |
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）のページ
役員に変更があった場合（ＮＰＯ法人設立後の手続き） |
| 該当分類 |
市民協働・参画 市民協働・参画 > 市民協働 |
| 根拠となる法令 | 特定非営利活動促進法 新潟市特定非営利活動促進法施行条例 新潟市特定非営利活動促進法施行細則 |
| 備考 | − |
| 様式ダウンロード |
役員の変更等届出書（別記様式第4号）
[docx 21KB] 役員名簿 [docx 26KB] 就任承諾及び誓約書の謄本 [docx 26KB] 就任承諾及び誓約書の謄本（住基ネット利用同意書つき） [docx 18KB] 提出書類の記載例 [PDF 214KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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