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手続説明
特定非営利活動法人の事業報告書等の提出
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| 概要 | 特定非営利活動促進法（以下，「法」）第29条第1項の規定により，事業報告書を提出する際の手続きです。 |
|---|---|
| 内容 | 法では情報公開を重視しているため，法人は毎事業年度終了後3か月以内に，事業報告書，活動計算書，貸借対照表，財産目録，年間役員名簿，社員名簿を作成し事務所に備え置く（3年間）とともに，所轄庁へ提出することが必要です。 提出された事業報告書は閲覧できるようにしています（閲覧場所：市役所本館1階 市政情報室、内閣府「NPOポータルサイト」）。 ※事業年度は法人ごとに異なりますので，事業報告書等の提出については所轄庁から連絡等はありません。書類の提出時期についてはご注意ください。また，3年以上事業報告書等の提出を行わないとき，所轄庁は設立の認証を取り消すことができます（法第43条）。 【標準処理期間】− |
| 提出（手続）方法 | 下記窓口まで「事業報告書等提出書」に添付書類を添えて提出してください。 |
| 添付書類 | ・事業報告書 ・活動計算書 ・貸借対照表 ・財産目録 ・年間役員名簿（就任期間・報酬の有無を忘れずに記載してください）。 ・社員のうち10人以上の名簿 |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 市民生活部 市民協働課 ０２５−２２６−１１０２ |
| 受付期間 | 随時 ※法人の毎事業年度終了後3か月以内に提出する必要があります |
| 受付時間 | 開庁日の午前8時30分〜午後5時30分 |
| 問い合わせ先 | ■新潟市のみに法人の事務所を置く場合 市民生活部 市民協働課 ０２５−２２６−１１０２ ■新潟市以外の新潟県内に法人の事務所を置く場合 ■複数の都道府県に法人の事務所を置き，主たる事務所を新潟県内に置く場合 新潟県県民生活・環境部県民生活課 〒950-8570 新潟市中央区新光町４−１ TEL ０２５−２８０−５１３４（直通） ■書類の作成方法など申請までの一般的な相談 新潟市市民活動支援センター 〒951-8507 新潟市中央区西堀前通6番町894番地1 西堀6番館ビル3F TEL／FAX ０２５−２２４−５０７５ |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
ＮＰＯ法人とは
ＮＰＯ法人の設立･運営等について相談できるところはありますか。 市民活動（ボランティア団体やＮＰＯなどによる公益活動）について相談でき… |
| その他の関連リンク |
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）のページ
事業報告（ＮＰＯ法人設立後の手続き） |
| 該当分類 |
市民協働・参画 市民協働・参画 > 市民協働 |
| 根拠となる法令 | 特定非営利活動促進法 新潟市特定非営利活動促進法施行条例 新潟市特定非営利活動促進法施行細則 |
| 備考 | − |
| 様式ダウンロード |
事業報告書等提出書（別記様式第8号）
[docx 21KB] 事業報告書 [docx 22KB] 活動計算書，貸借対照表，財産目録（EXCEL形式） [xlsx 71KB] 年間役員名簿（報酬の有無を記載） [Word 40KB] 社員のうち１０人以上の者の名簿 [Word 35KB] 提出書類の記載例 [PDF 372KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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