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特定非営利活動法人の事業報告書等の提出

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概要  特定非営利活動促進法(以下,「法」)第29条第1項の規定により,事業報告書を提出する際の手続きです。
内容  法では情報公開を重視しているため,法人は毎事業年度終了後3か月以内に,事業報告書,活動計算書,貸借対照表,財産目録,年間役員名簿,社員名簿を作成し事務所に備え置く(3年間)とともに,所轄庁へ提出することが必要です。
 提出された事業報告書は閲覧できるようにしています(閲覧場所:市役所本館1階 市政情報室)。
 なお,法務局で資産の登記も忘れずに行ってください。

※事業年度は法人ごとに異なりますので,事業報告書等の提出については所轄庁から連絡等はありません。書類の提出時期についてはご注意ください。また,3年以上事業報告書等の提出を行わないとき,所轄庁は設立の認証を取り消すことができます(法第43条)。
【標準処理期間】−
提出(手続)方法 下記窓口まで「事業報告書等提出書」に添付書類を添えて提出してください。
添付書類 ※各2部提出
・事業報告書
・活動計算書
・貸借対照表
・財産目録
・年間役員名簿(就任期間・報酬の有無を忘れずに記載してください)。
・社員のうち10人以上の名簿

※前事業年度に定款変更を行った場合の変更後の定款等の添付は不要となりました。
手数料・利用料金等 不要
受付窓口 市民生活部 市民協働課 025−226−1102
受付期間 随時

※法人の毎事業年度終了後3か月以内に提出する必要があります
受付時間 開庁日の午前8時30分〜午後5時30分
問い合わせ先 ■新潟市のみに法人の事務所を置く場合
 市民生活部 市民協働課 025−226−1102

■新潟市以外の新潟県内に法人の事務所を置く場合
■複数の都道府県に法人の事務所を置き,主たる事務所を新潟県内に置く場合
 新潟県県民生活・環境部県民生活課
 〒950-8570 新潟市中央区新光町4−1 
 TEL 025−280−5134(直通)


■書類の作成方法など申請までの一般的な相談
 新潟市市民活動支援センター
 〒951-8507 新潟市中央区西堀前通6番町894番地1 西堀6番館ビル3F 
 TEL/FAX 025−224−5075
この手続に関連する
「よくある質問」リンク
NPO法人とは
NPO法人の設立・運営等について相談できるところはありますか。
市民活動(ボランティア団体やNPOなどによる公益活動)について相談でき…
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事業報告(NPO法人設立後の手続き)
該当分類 市民協働・参画
市民協働・参画 > 市民協働
根拠となる法令 特定非営利活動促進法
新潟市特定非営利活動促進法施行条例
新潟市特定非営利活動促進法施行細則
備考  法務局で資産の登記も忘れずに行ってください。
様式ダウンロード 事業報告書等提出書 [docx 23KB]
事業報告書 [docx 24KB]
活動計算書,貸借対照表,財産目録(EXCEL形式) [xlsx 166KB]
年間役員名簿(報酬の有無を記載) [Word 40KB]
社員のうち10人以上の者の名簿 [Word 35KB]
提出書類の記載例 [PDF 447KB]
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