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手続説明
特定非営利活動法人の合併登記完了の届出
10091
| 概要 | 特定非営利活動促進法第39条第2項の規定による，法人の合併登記を行った際の提出手続きです。 |
|---|---|
| 内容 | 法人の合併について，公告のうえ異議がなかった場合，合併後の法人事務所の所在地において登記をすることによって，合併の効力を発揮します。 合併について登記したときには，法人は所轄庁（市）に届を提出する必要があります。 【標準処理期間】− |
| 提出（手続）方法 | 下記窓口まで，「合併登記完了届出書」に添付書類を添えて提出してください。 |
| 添付書類 | ・当該登記をしたことを証する登記事項証明書 ・財産目録 |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 市民生活部 市民協働課 ０２５−２２６−１１０２ |
| 受付期間 | 随時 |
| 受付時間 | 開庁日の午前8時30分〜午後5時30分 |
| 問い合わせ先 | ■新潟市のみに法人の事務所を置く場合 市民生活部 市民協働課 ０２５−２２６−１１０２ ■新潟市以外の新潟県内に法人の事務所を置く場合 ■複数の都道府県に法人の事務所を置き，主たる事務所を新潟県内に置く場合 新潟県県民生活・環境部県民生活課 〒950-8570 新潟市中央区新光町４−１ TEL ０２５−２８０−５１３４（直通） ■書類の作成方法など申請までの一般的な相談 新潟市市民活動支援センター 〒951-8507 新潟市中央区西堀前通6番町894番地1 西堀6番館ビル3F TEL／FAX ０２５−２２４−５０７５ |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
ＮＰＯ法人とは
ＮＰＯ法人の設立･運営等について相談できるところはありますか。 市民活動（ボランティア団体やＮＰＯなどによる公益活動）について相談でき… |
| その他の関連リンク |
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）のページ
ＮＰＯ法人の解散・合併に必要な様式（ＮＰＯ法人に必要な手続き等） |
| 該当分類 |
市民協働・参画 市民協働・参画 > 市民協働 |
| 根拠となる法令 | 特定非営利活動促進法 新潟市特定非営利活動促進法施行条例 新潟市特定非営利活動促進法施行細則 |
| 備考 | − |
| 様式ダウンロード |
合併登記完了届出書（別記様式第15号）
[Word 29KB] 財産目録（EXCEL形式） [xlsx 14KB] 提出書類の記載例 [PDF 205KB] |
|---|
▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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