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手続説明
特定非営利活動法人の解散の認定にかかる手続
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| 概要 | 特定非営利活動促進法（以下，「法」）第31条第2項の規定により，解散の認定に係る所轄庁（市）の認証を申請する際の手続きです。 |
|---|---|
| 内容 | 法第31条第1項第3号では「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」を事由として，法人が解散することが規定されていますが，同条第2項では「第3号に掲げる事由による解散は，所轄庁の認定がなければ，その効力を生じない。」とも規定されています。すなわち，「事業の成功の不能」を事由に法人が解散するときには，その解散の認定に係る所轄庁（市）の認証が必要となります。 なお，目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能については，天変地異，政変など客観的で誰もがわかり納得できる理由でなければ，所轄庁は認定ができません（法人内部の事情については，所轄庁では判断できません）。 【標準処理期間】1週間 |
| 提出（手続）方法 | 下記窓口まで，「解散認定申請書」に添付書類を添えて提出してください。 |
| 添付書類 | 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書面（様式は任意） ※目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能については，天変地異，政変など客観的で誰もがわかり納得できる理由でなければ，所轄庁は認定ができません |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 市民生活部 市民協働課 ０２５−２２６−１１０２ |
| 受付期間 | 随時（平成24年4月2日からこの様式での提出ができます。） |
| 受付時間 | 開庁日の午前8時30分〜午後5時30分 |
| 問い合わせ先 | ■新潟市のみに法人の事務所を置く場合 市民生活部 市民協働課 ０２５−２２６−１１０２ ■新潟市以外の新潟県内に法人の事務所を置く場合 ■複数の都道府県に法人の事務所を置き，新潟県内に主たる事務所を置く場合 新潟県県民生活・環境部県民生活課 〒950-8570 新潟市中央区新光町４−１ TEL ０２５−２８０−５１３４（直通） ■書類の作成方法など申請までの一般的な相談 新潟市市民活動支援センター 〒951-8507 新潟市中央区西堀前通6番町894番地1 西堀6番館ビル3F TEL／FAX ０２５−２２４−５０７５ |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
ＮＰＯ法人とは
ＮＰＯ法人の設立･運営等について相談できるところはありますか。 市民活動（ボランティア団体やＮＰＯなどによる公益活動）について相談でき… |
| その他の関連リンク |
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）のページ
ＮＰＯ法人の解散・合併に必要な様式（ＮＰＯ法人に必要な手続き等） |
| 該当分類 |
市民協働・参画 市民協働・参画 > 市民協働 |
| 根拠となる法令 | 特定非営利活動促進法 新潟市特定非営利活動促進法施行条例 新潟市特定非営利活動促進法施行細則 |
| 備考 | 所轄庁の認定の後，解散及び清算人の登記，所轄庁への解散届の提出を行ってください。 |
| 様式ダウンロード |
解散認定申請書（別記様式第9号）
[Word 29KB] 解散認定申請書【記載例】 [PDF 113KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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