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手続説明
特定非営利活動法人の解散の届出
10089
| 概要 | 特定非営利活動促進法（以下，「法」）第31条第4項の規定による，法人を解散した際の届出手続きです。 |
|---|---|
| 内容 | 特定非営利活動法人は，次に掲げる事由によって解散します（法第31条第1項）。 1 社員総会の決議（解散理由，清算人の選定，残余財産の扱いを決議する） 2 定款で定めた解散事由の発生（期限などを明記した場合など） 3 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（法第31条第2項に規定する認証を受けた場合） 4 社員の欠亡（社員が一人もいなくなる場合） 5 合併 6 破産手続開始の決定 7 法第43条の規定による設立の認証の取消し 清算人は，上記の1，2，4，6の事由によって団体が解散した場合には，遅滞なくその旨を所轄庁（市）に届け出なければなりません。 【標準処理期間】1週間 |
| 提出（手続）方法 | 下記窓口まで，「解散届出書」に添付書類を添えて提出してください。 |
| 添付書類 | ・解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 |
| 手数料・利用料金等 | 不要 |
| 受付窓口 | 市民生活部 市民協働課 ０２５−２２６−１１０２ |
| 受付期間 | 随時 ※清算人は，団体が解散した場合には，遅滞なくその旨を所轄庁（市）に届け出なければなりません。 |
| 受付時間 | 開庁日の午前8時30分〜午後5時30分 |
| 問い合わせ先 | ■新潟市のみに法人の事務所を置く場合 市民生活部 市民協働課 ０２５−２２６−１１０２ ■新潟市以外の新潟県内に法人の事務所を置く場合 ■複数の当道府県に法人の事務所を置き，新潟県内に主たる事務所を置く場合 新潟県県民生活・環境部県民生活課 〒950-8570 新潟市中央区新光町４−１ TEL ０２５−２８０−５１３４（直通） ■書類の作成方法など申請までの一般的な相談 新潟市市民活動支援センター 〒951-8507 新潟市中央区西堀前通6番町894番地1 西堀6番館ビル3F TEL／FAX ０２５−２２４−５０７５ |
| この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
ＮＰＯ法人とは
ＮＰＯ法人の設立･運営等について相談できるところはありますか。 市民活動（ボランティア団体やＮＰＯなどによる公益活動）について相談でき… |
| その他の関連リンク |
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）のページ
ＮＰＯ法人の解散・合併に必要な様式（ＮＰＯ法人に必要な手続き等） |
| 該当分類 |
市民協働・参画 市民協働・参画 > 市民協働 |
| 根拠となる法令 | 特定非営利活動促進法 新潟市特定非営利活動促進法施行条例 新潟市特定非営利活動促進法施行細則 |
| 備考 | ・解散及び清算は，裁判所の監督に属します。 ・清算人は，清算の公告，債権の取立・債務の弁済，残余財産の移転，清算結了の登記等の手続きが終了した後に，所轄庁へ清算結了届を提出しなければなりません。 |
| 様式ダウンロード |
解散届出書（別記様式第10号）
[Word 30KB] 解散届出書【記載例】 [PDF 119KB] |
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▲電子申請を行います。
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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