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特定非営利活動法人設立認証申請

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概要  特定非営利活動促進法第10条第1項の規定による,NPO法人設立の認証申請の手続きです。
 NPO法人とは,正式には特定非営利活動法人といい,特定非営利活動促進法(通称NPO法)に基づき,福祉,環境保全,子どもの健全育成などの特定された20の分野において,営利を目的としない活動(非営利活動)を行い,一定の要件を満たす団体に,法人格が認められています。
営利を目的とせず,公益の増進に寄与する活動(市民公益活動)を行うには,必ずしも法人格は必要ありませんが,法人格を持つことによって,組織的,継続的な活動が期待され,団体としての信用性が増すなどの利点があります。
 NPO法人になるためには,また法人になった後にも継続して必要な手続き等があることから,法人格がその団体の活動に本当に必要なのか見極める必要があります。
内容 ■NPO法人を設立するには
 設立認証申請書類を所轄庁(新潟市にのみに事務所を置く場合は新潟市)に提出し,縦覧2週間,2か月以内の審査期間を経て,設立認証の決定を受け,その後に法人の設立登記をするなどの手続きが必要となります。

■NPO法人の「認証」とは
 NPO法人制度は所轄庁の「認証」という行為が行われますが,所轄庁が団体に「お墨付き」を与えるということではなく,市民の監督のもとで育てていくという考え方に基づき,縦覧や閲覧制度など団体の情報を市民の皆さまが自由に見ることができる仕組みになっています。

■認証後
設立を認証された特定非営利活動法人は,「認証通知書」が到達した日から2週間以内に,その主たる事務所の所在地を所管する法務局において,設立の登記をしなければなりません(組合等登記令第3条)。
設立の登記をすることによって法人は成立します。
従たる事務所については,設立の登記をしてから2週間以内に,従たる事務所の所在地を所管する法務局において登記をしなければなりません(組合等登記令第3条)。
なお,登録免許税は非課税です。
【標準処理期間】2か月と2週間
提出(手続)方法 下記窓口まで「設立認証申請書」に添付書類を添えて提出してください。
添付書類 ・定款
・役員名簿
・各役員の就任承諾及び誓約書の謄本
・社員のうち10人以上の者の名簿
・確認書
・設立趣旨書
・設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
・設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
・設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
・各役員の住所または居所を証する書面(住民票等で,申請の日前6か月以内に作成されたもので,交付を受けた書類そのもの。)※本人から,住民基本台帳ネットワークでの確認の申し出がある場合、添付不要。
手数料・利用料金等 不要
受付窓口 市民生活部 市民協働課 025−226−1102
受付期間 随時
(ご来庁前に上記受付窓口までお電話ください)
受付時間 開庁日の午前8時30分〜午後5時30分
(ご来庁前に上記受付窓口までお電話ください)
問い合わせ先 ■新潟市のみに法人の事務所を置く場合
 市民生活部 市民協働課 
 025−226−1102

■新潟市以外の新潟県内に法人の事務所を置く場合
■複数の都道府県に事務所を置き,主たる事務所を新潟県内に置く場合
 新潟県県民生活・環境部県民生活課
 〒950-8570 新潟市中央区新光町4−1 
 TEL 025−280−5134(直通)

■書類の作成方法など申請までの一般的な相談
 新潟市市民活動支援センター
 〒951-8507 新潟市中央区西堀前通6番町894番地1 西堀6番館ビル3F 
 TEL/FAX 025−224−5075
この手続に関連する
「よくある質問」リンク
NPO法人とは
NPO法人を設立したいのですが
NPO法人の設立・運営等について相談できるところはありますか。
市民活動(ボランティア団体やNPOなどによる公益活動)について相談でき…
その他の関連リンク NPO法人(特定非営利活動法人)のページ
特定非営利活動法人の認証申請等の窓口となる所轄庁
NPO法人の設立・運営に必要な手続き等
該当分類 市民協働・参画
市民協働・参画 > 市民協働
根拠となる法令 特定非営利活動促進法
新潟市特定非営利活動促進法施行条例
新潟市特定非営利活動促進法施行細則
備考  スムースな申請手続きのためにも,市民協働課または市民活動支援センターへ事前に相談されることをお勧めします(相談するかどうかは,任意です)。
 申請書類等は、新潟県の様式と異なりますので、ご注意ください。
様式ダウンロード 設立認証申請書(別記様式第1号) [docx 21KB]
定款例(WORD形式) [docx 36KB]
役員名簿・社員名簿 [docx 26KB]
就任承諾及び誓約書 [docx 29KB]
確認書 [docx 26KB]
設立趣旨書 [docx 25KB]
設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 [Word 38KB]
設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(WORD形式) [docx 29KB]
設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(EXCEL形式) [xlsx 22KB]
提出書類の記載例 [PDF 556KB]
電子申請

▲電子申請を行います。

代理申請
▲委任を受けた代理人が電子申請を行います。
委任状登録
▲申請を代理人に依頼する際に用いる電子委任状を作成します。
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