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建設リサイクル法通知書

10031


概要 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく,対象建設工事の通知(国,地方公共団体の関する特例)
内容 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)は,特定の建設資材について,その分別・解体及び再資源化等を促進するために創設されたものです。 
国の機関又は地方公共団体は一定の要件に該当する工事を行う場合,基準に従い分別し再資源化することの通知が義務付けられております。
<対象建設工事>
・特定建設資材を使用した建築物等の解体工事
・特定建設資材を使用する新築工事等
<特定建設資材>
○ コンクリート
○ コンクリート及び鉄から成る建設資材
○ 木材
○ アスファルト・コンクリート
<工事の規模>
○ 建築物の解体工事・・・・・・・・・・・床面積の合計  80平方メートル以上(約 24坪)
○ 建築物の新築・増築・・・・・・・・・・床面積の合計 500平方メートル以上(約151坪)
○ 建築物の修繕・模様替(リフォーム等)・・・請負代金 1億円以上
○ その他の工作物に係る工事,土木工事等・・・請負代金 500万円以上
通知が必要な建設工事に該当する場合は,工事着手前にあらかじめ通知書を提出しなければなりません。
提出(手続)方法 持参又は電子申請
添付書類 不要
手数料・利用料金等 不要
受付窓口 新潟市役所建築部建築行政課 
e-mail:kenchiku@city.niigata.lg.jp
受付期間 随時
受付時間 窓口:土曜,日曜,国民の祝日・休日,年末年始を除く平日 8時30分〜17時30分まで
電子申請:24時間
問い合わせ先 新潟市役所建築部建築行政課監察指導係 TEL:226-2845 
e-mail:kenchiku@city.niigata.lg.jp
この手続に関連する
「よくある質問」リンク
その他の関連リンク 国土交通省のリサイクルについてのホームページ
新潟県のリサイクルについてのホームページ
建築行政課のリサイクル法届出についてのホームページ
該当分類 ごみ・リサイクル
ごみ・リサイクル > リサイクル
産業・仕事
産業・仕事 > 仕事
根拠となる法令 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)
備考 用紙を印刷して提出する場合は,A4サイズで印刷してください。
様式ダウンロード 建設リサイクル通知書 [PDF 42KB]
建設リサイクル通知書 [Word 21KB]
建設リサイクル通知書【記載例】 [PDF 80KB]

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