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概要 | 高齢者のみの世帯・障がい者等が居住する世帯及び世帯全員の住民税が非課税の住宅のうち、耐震性のない旧耐震基準の住宅の全てを取り壊す費用の一部を補助します。 |
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内容 | <補助制度の内容> ・市制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅、又は「誰でもできるわが家の耐震診断」の合計点が7点以下の住宅の除却工事費用の一部を補助します。 <補助金の額> 除却工事費用の1/3以内で50万円限度 (注)下記いずれかの世帯の住宅が対象 ・65歳以上の者のみの世帯 ・要介護又は要支援認定を受けた者が居住する世帯 ・身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者が居住する世帯 ・療育手帳Aの交付を受けた者が居住する世帯 ・世帯全員の住民税が非課税の住宅 |
提出(手続)方法 | 建築行政課窓口又は郵送 |
添付書類 | <交付申請時> ・補助金交付申請書 ・当該除却工事費用の見積書の写し ・市制度に基づいて行われた耐震診断結果報告書の写し、又は、「誰でもできるわが家の耐震診断」問診票 ・対象住宅の全景の分かるカラー写真 ・納税証明書(新潟市制度用) ・対象住宅の要件を満たすことを証する書類 ・占有者の同意書 <実績報告時> ・補助事業実績報告書 又は 補助事業実績報告書(代理受領) ・収支計算書 ・工事中及び工事後のカラー写真 ・請求書の写し(工事金額に変更があった場合に限る。) ・領収書の写し |
手数料・利用料金等 | − |
受付窓口 | 建築行政課(市役所ふるまち庁舎6階) |
受付期間 | 令和7年5月12日〜5月30日(閉庁日を除く) 上記期間内に受付件数を超えた場合は抽選の上、交付決定を行います。 上記期間内に受付件数に達しない場合は、6月以降も先着順で受け付けます。 |
受付時間 | 午前8時30分〜午後5時30分 |
問い合わせ先 | 建築行政課 建築行政係 電話:025-226-2841 ファックス:025-229-5190 電子メール:kenchiku@city.niigata.lg.jp |
この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
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その他の関連リンク | − |
該当分類 | − |
根拠となる法令 | − |
備考 | − |
様式ダウンロード |
1除却工事補助金交付申請書関係様式
[docx 34KB] 1記載例 [PDF 86KB] 2補助事業変更・中止申請書 [docx 22KB] 3除却工事実績報告書関係様式 [docx 28KB] |
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