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概要 | 新潟市に法人市民税清算予納申告をする際に必要な手続きです。 |
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内容 | 解散をした法人(合併による解散を除く)がその清算中に事業年度が終了した場合,新潟市に法人市民税清算予納申告を提出してください。 ※平成22年10月1日以降に解散した場合,清算所得に対する課税が廃止され,通常の法人税額に対する課税となりますので,法人市民税確定申告書(第20号様式)を提出してください。 |
提出(手続)方法 | 下記受付窓口へ持参,または郵送 郵送のあて先は 〒951−8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 新潟市役所市民税課法人・諸税係 |
添付書類 | 不要 |
手数料・利用料金等 | 不要 |
受付窓口 | 新潟市役所市民税課法人・諸税係 電話:025-226-2249 |
受付期間 | 清算中の事業年度終了の日から2ヶ月以内 |
受付時間 | 窓口:月〜金曜 8時30分〜17時30分まで |
問い合わせ先 | 新潟市役所市民税課法人・諸税係 電話:025-226-2249 新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 http://www.4894.call.city.niigata.jp/ |
この手続に関連する 「よくある質問」リンク |
法人市民税の申告書・届出書の提出先について知りたい
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その他の関連リンク | − |
該当分類 |
税金 税金 > 市・県民税 |
根拠となる法令 | 地方税法第321条第8項 |
備考 | ・申告書を印刷して提出する場合,A4サイズで印刷してください。 ・申告書は,新潟市役所市民税課で入手してください。 |
様式ダウンロード |
法人市民税清算予納申告書(第21号様式)
[PDF 156KB] 法人市民税確定申告書(第20号様式) [PDF 167KB] |
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